企業防衛の危機管理 [19件]kikikanri.com
企業防衛の危機管理
企業防衛の危機管理
危機管理に失敗すると、会社が潰れる可能性もあります。
風評は一気に広がり、信用が失墜し、企業活動が継続できなくなります。
企業情報は登記簿謄本で開示しており、代表者は住所まで公開しています。
BtoCの業態においては、素性を知らない顧客とのトラブルがいつ発生してもおかしくありません。
企業防衛の観点から、会社を守るための危機管理について整理します。
記事一覧
- 反社会勢力や暴力団への対応
- 反社会勢力や暴力団が現れたら トラブルの最中で、第三者が現れることがある。反社会勢力や暴力団が絡んできて、追い込みをかけられる。こうなってくると当初のトラブルにおける正当性などどこかに飛んでしまい、話がどんどん変わっていく。本来は正しいことをしていたはずなのに、あたかもこちらが悪いことをしているかのような心境になる。中には当事者がもともと反社会勢力や暴力団であることもある。反社会勢力や暴力団の定…
- ネット炎上に関する記者会見
- （１）会社に与える影響 アルバイト、正社員その他内定者などによる社会的に許容されない言動により、会社がインターネット上での誹謗中傷などに巻き込まれる類型のネットトラブルが急増しています。 たとえば、レストランに勤務する従業員が、来店した男性芸人Ａと女性アナウンサーＢについて、当時二人の交際は公には知られていなかったにもかかわらず、「バイトなう、ＡとＢがきてる」とツィートしてしまうようなケースです。 このような問題の背景には、問題となった従業員が、情報漏洩行為を単に友達とのメールのやりとり程…...
- STEP4 公表・報告等
- （１）公表 企業は、原因調査の結果、不祥事等の事実、不祥事等の原因、被害者対応、再発防止策、関係者の処分など不祥事等の事の顛末を公表し、ステークホルダーおよび世間に対し説明しなければなりません。 ア 記者会見 記者会見その他プレスリリースの方法については、『STEP １ （２）緊急記者会見』において説明しています。そのほか、例えば、製造物責任（ＰＬ）をめぐる裁判で原告と和解する場合、公表する内容と表現に細心の注意を払わねばなりません。仮に「和解した」とだけ公表すると、ステークホルダーやマスメディ…...
- STEP3 再発防止策 策定
- （１）再発防止案の策定 再発防止案の策定のポイント （１）調査結果に基づくものであること （２）牽制作用が働く再発防止策となっていること （３）費用対効果を考えること （４）弁護士によるリーガルレビュー （５）関係者の厳正な処分 ア 調査結果に基づくものであること 調査チームから報告された原因調査の結果を分析したうえで、不祥事等の原因を除去し同様の問題発生を防ぐことのできる再発防止案を導き出す必要があります。再発防止案は、一般抽象的なものではあってはならず、できるだけ具体的なも…...
- STEP2 原因調査
- （１）調査チームの編成 調査チームとしては、主に社内従業員で構成される社内調査チームと、外部の専門家のみで構成される第三者委員会の何れかを選択することになりますが、社内調査チームを必ず選択しなければならない義務や、第三者委員会を必ず選択しなければならない義務が法的に存在するわけではありません。いずれを選択するかは、不祥事の規模・内容・ステークホルダーや世間の関心度などを総合的に考慮し、経営者が判断することになります。 ア 社内調査チームの編成 社内調査チームは、通常、総務部、法務部、コンプライア…...
- STEP1 初期対応
- 有事における初期対応は、不祥事等による金銭的損害やレピュテーションの毀損を最小化し、最短で回復させるにあたって必要となる最初のアクションであり、最も重要なものです。そのため、ポイントを押さえた適切な対応が求められます。 （１）緊急対応アクション 緊急対応アクション ① 第一報を受けたら、すぐに緊急対応アクションを ② 「最悪のケース」を想定して動け ③ 緊急対策本部を立ち上げる ④ 証拠物件の保全 ⑤ 応急措置の実施 ⑥ 死傷者がいる場合の対応 …...
- 企業向け危機管理
- 企業における危機管理・不祥事危機対応の流れ わが国では、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下総称して「企業等」）が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。 しかしながら、インターネットの発達やスマートフォンなどの情報端末の普及により、ブログやコミュニティサイトなどのソーシャルネットワークサービスが身近になり、また、一般市民の不正や不祥事に対する意識レベルが向上した…...
- 企業における危機管理・不祥事危機対応の流れ
- わが国では、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下総称して「企業等」）が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。 しかしながら、インターネットの発達やスマートフォンなどの情報端末の普及により、ブログやコミュニティサイトなどのソーシャルネットワークサービスが身近になり、また、一般市民の不正や不祥事に対する意識レベルが向上した現在においては、企業等の意図しない形で不正…...
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | 1時間： 62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
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| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 |
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