企業防衛の危機管理 [19件]kikikanri.com
- 危機管理マニュアル作成の意義
- （１）社内役員・従業員に危機管理の重要性を理解させる 危機管理を機能させるにあたっては、危機管理を指揮する役員と実行部隊である各従業員が、危機管理の重要性やその対応方法をきちんと認識し理解していなければなりません。役員・従業員の理解が欠如していると、危機管理がうまく機能せず、有事での対応が後手に回る危険があります。そこで、マニュアルという「危機管理の見える化」による危機管理の具体化によって、役員・従業員に危機管理の重要性を認識・理解させる必要があるのです。 （２）有事の際、混乱なく迅速かつ適切な…...
- 危機管理マニュアルとは
- 昨今、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下総称して「企業等」）にとって、不正や不祥事といった危機的状況は、企業等の経営を左右するほどの大きな影響力があるため、迅速かつ適切に問題解決しなければなりません。しかし、「事が起こってから対応すればよい」と考えていると、いざ問題が生じたときに右往左往して対応できず、企業等は深刻な損失を被るだけです。これを防止するために、平時から、不正や不祥事といった有事の対応方法について事前準備をしておく必要があります。この事前準備を…...
- 労災トラブル
- （１）会社に対する損害賠償請求の可能性 労働災害の場合、労災保険法上の「労災保険」による保険給付がなされますが、被災者や遺族がこれに満足せず、さらに会社側に損害賠償を求めてくることがあります。会社側に過失があり、①民法の定める不法行為責任（民法７０９条、７１０条、７１５条など）、②自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任（自賠法３条）、③安全配慮義務違反による債務不履行責任（労働契約法５条、民法４１５条）が発生する場合は、保険給付でカバーされない損害（例えば、慰謝料等）について、会社はなお損害…...
- セクハラ従業員
- （１）企業の責任・リスク 使用者は、男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律）や裁判例などから、セクハラを防止しまたは適切に対処し、労働者にとって働きやすい職場環境を保つよう措置する注意義務（安全配慮義務・職場環境配慮義務）を負い、セクハラ行為を認識した場合には速やかに適切な措置をとらねばなりません。 例えば、セクハラ従業員に対し、事案の内容や状況に応じて、懲戒処分、配置転換等の措置を講じるとともに、被害者への謝罪、被害者の労働条件上の不利益回復を行う…...
- モンスター従業員
- （１）モンスター従業員の実情 近年、いわゆる「モンスター従業員」と呼ばれる従業員の問題をよく耳にします。モンスター従業員とは、一般に、常識外れの態度で周囲を振り回し、会社や上司などが対応に苦慮する従業員のことを指し、反抗傾向にある者、パワハラ傾向にある者に限らず、何かと親や配偶者が介入してくる者など、その種類は様々です。たとえば、上司が仕事のミスを指摘したり、仕事がうまくいかなかったりすると、ムスッとして口をきかなくなったり、離席したまま長時間帰ってこなかったり、無断途中退社や翌日無断欠席をした…...
- ネット炎上の対処法
- （１）害意あるネットトラブルへの対処法 会社側に非がある事件であった場合でも、そのような事実がない場合でも、特定の個人や一定の集団から、インターネットを介して、故意に執拗な誹謗中傷行為、迷惑行為を受けるときがあります。 会社側に非があるか否かは別にして、通常の営業活動を行う全くの一般企業や個人すら、いつでもネットトラブルに巻き込まれる可能性があります。ネットトラブルによる被害を最小限に止めるために、即座に対応できる危機管理体制を整えておかねばなりません。 ア 被害に関する証拠収集・保存 被…...
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