企業防衛の危機管理 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は永田町法律税務事務所へ|危機管理.com

    [CATEGORY]:企業防衛の危機管理

企業における危機管理・不祥事危機対応の流れ[POSTED]:2018-07-30

わが国では、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。

しかしながら、インターネットの発達やスマートフォンなどの情報端末の普及により、ブログやコミュニティサイトなどのソーシャルネットワークサービスが身近になり、また、一般市民の不正や不祥事に対する意識レベルが向上した現在においては、企業等の意図しない形で不正や不祥事などが外部に漏れ出し、瞬く間に社会全体に拡散する事態が発生しており、企業等は上辺のきれいごとを維持できなくなっています。

企業等は、不正や不祥事などが外部に漏れて初めて危機的状況にあると認識して、本格的な対応の検討を始めるため、対応が後手に回ったり、解決までに長期間かかることから、世間からその企業の姿勢が問われたりし、存続や業績に大きな影響を与えることになります。

現在、不正や不祥事などが企業等に与えるダメージは、一企業を倒産に追い込むほど強力であり、会社経営において大きなリスクと言わざるを得ません。
そのため、不正や不祥事などが発生したときは、組織が素早く的確に動き、早期に問題を解決しなければなりません。つまり、有事対応のときこそ、その企業の真の力が試されているといっても過言ではないのです。

注意すべき点は、実際に有事対応を求められる場面では、迅速な対応が必要となる一方で、本業を遂行し続けなければならないため、腰を据えて解決方法を検討するだけの時間的余裕が全くないことが多いということです。
また、対応方法を一歩間違えば、損失がさらに拡大し、リカバーできないほどになることも考えられます。

ページトップへ戻る

企業防衛の危機管理』のその他の記事

反社会勢力や暴力団への対応
反社会勢力や暴力団が現れたら トラブルの最中で、第三者が現れることがある。反社会勢力や暴力団が絡んできて、追い込みをかけられる。こうなってくると当初のトラブルにおける正当性などどこかに飛んでしまい、話がどんどん変わっていく。本来は正しいことをしていたはずなのに、あたかもこちらが悪いことをしているかのような心境になる。中には当事者がもともと反社会勢力や暴力団であることもある。反社会勢力や暴力団の定…
[ 反社会勢力対応 , 企業向け危機管理 , 民事責任 , 刑事責任 , 危機管理マニュアル ]
ネット炎上に関する記者会見
(1)会社に与える影響 アルバイト、正社員その他内定者などによる社会的に許容されない言動により、会社がインターネット上での誹謗中傷などに巻き込まれる類型のネットトラブルが急増しています。 たとえば、レストランに勤務する従業員が、来店した男性芸人Aと女性アナウンサーBについて、当時二人の交際は公には知られていなかったにもかかわらず、「バイトなう、AとBがきてる」とツィートしてしまうようなケースです。 このような問題の背景には、問題となった従業員が、情報漏洩行為を単に友達とのメールのやりとり程…...
[ 企業防衛の危機管理 , ネット炎上 ]
    STEP4 公表・報告等
    (1)公表 企業は、原因調査の結果、不祥事等の事実、不祥事等の原因、被害者対応、再発防止策、関係者の処分など不祥事等の事の顛末を公表し、ステークホルダーおよび世間に対し説明しなければなりません。 ア 記者会見 記者会見その他プレスリリースの方法については、『STEP 1 (2)緊急記者会見』において説明しています。そのほか、例えば、製造物責任(PL)をめぐる裁判で原告と和解する場合、公表する内容と表現に細心の注意を払わねばなりません。仮に「和解した」とだけ公表すると、ステークホルダーやマスメディ…...
    [ 企業向け危機管理 , 企業防衛の危機管理 ]
      STEP3 再発防止策 策定
      (1)再発防止案の策定 再発防止案の策定のポイント (1)調査結果に基づくものであること (2)牽制作用が働く再発防止策となっていること (3)費用対効果を考えること (4)弁護士によるリーガルレビュー (5)関係者の厳正な処分 ア 調査結果に基づくものであること 調査チームから報告された原因調査の結果を分析したうえで、不祥事等の原因を除去し同様の問題発生を防ぐことのできる再発防止案を導き出す必要があります。再発防止案は、一般抽象的なものではあってはならず、できるだけ具体的なも…...
      [ 企業向け危機管理 , 企業防衛の危機管理 ]
        STEP2 原因調査
        (1)調査チームの編成 調査チームとしては、主に社内従業員で構成される社内調査チームと、外部の専門家のみで構成される第三者委員会の何れかを選択することになりますが、社内調査チームを必ず選択しなければならない義務や、第三者委員会を必ず選択しなければならない義務が法的に存在するわけではありません。いずれを選択するかは、不祥事の規模・内容・ステークホルダーや世間の関心度などを総合的に考慮し、経営者が判断することになります。 ア 社内調査チームの編成 社内調査チームは、通常、総務部、法務部、コンプライア…...
        [ 企業向け危機管理 , 企業防衛の危機管理 ]
          STEP1 初期対応
          有事における初期対応は、不祥事等による金銭的損害やレピュテーションの毀損を最小化し、最短で回復させるにあたって必要となる最初のアクションであり、最も重要なものです。そのため、ポイントを押さえた適切な対応が求められます。 (1)緊急対応アクション 緊急対応アクション ① 第一報を受けたら、すぐに緊急対応アクションを ② 「最悪のケース」を想定して動け ③ 緊急対策本部を立ち上げる ④ 証拠物件の保全 ⑤ 応急措置の実施 ⑥ 死傷者がいる場合の対応 …...
          [ 企業向け危機管理 , 企業防衛の危機管理 ]
            企業向け危機管理
            企業における危機管理・不祥事危機対応の流れ わが国では、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。 しかしながら、インターネットの発達やスマートフォンなどの情報端末の普及により、ブログやコミュニティサイトなどのソーシャルネットワークサービスが身近になり、また、一般市民の不正や不祥事に対する意識レベルが向上した…...
            [ 企業向け危機管理 , 企業防衛の危機管理 ]
              危機管理マニュアル作成におけるポイント・留意点
              (1)一般論ではなく、現場の行動指針となるものにする 「事件は現場で起きています。」現場で利用できない抽象的な内容のマニュアルでは、行動指針になりえず、意味がありません。つまり、現場目線で必要な事項をマニュアルに盛り込むことが重要であり、マニュアル原案は、現場での手直しが必須となります。 (2)自社の過去事例、業界・同業他社の事例を収集・分析する マニュアルが対象とする不祥事等とは、将来発生しうる危機的状況であり、予測だけで、網羅的に不祥事等を抽出するのは、現実的に不可能です。自社の過去事例、同…...
              [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
                危機管理マニュアルの概要
                危機管理マニュアルは、危機管理検討チームによる危機管理の検討の結果を明文化したものですが、その中で定めるべき項目は以下の5項目です。なお、ここで取り上げた項目はあくまで「必要最低限」定めるべき項目であって、対象となる企業の業種、規模、事業形態、業務プロセス、取引環境、市場動向などによって、項目を追加しなければならない場合もあります。そのため、マニュアル作成にあたっては、弁護士に相談して進めるべきでしょう。 項 目内 容 基本方針「不祥事等」の特定、基本方針、目的、行動指針 労務問題労災、…...
                [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
                  危機管理マニュアル作成フロー
                  ...
                  [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
                    ページトップへ戻る

                    他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                    無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                    「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                    来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                    内容証明が届いた事件1時間:
                    12,000円税別
                    ※来所困難な方に限り、
                    1時間30,000円税別にて
                    電話相談に応じます。
                    1時間:
                    62,000円税別
                    電話:初回15分
                    メール:初回1往復
                    土日夜間:初回15分
                    無 料
                    対立当事者に弁護士が就いた事件
                    調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                    弁護士を替えることを検討中の事件
                    その他、紛争性がある事件
                    (潜在的なものも含めて)
                    非対応
                    来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                    内容証明が届いた事件1時間:
                    12,000円(税別)
                    ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                    電話:初回15分
                    メール:初回1往復
                    土日夜間:初回15分
                    無 料
                    対立当事者に弁護士が就いた事件
                    調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                    弁護士を替えることを検討中の事件
                    その他、紛争性がある事件
                    (潜在的なものも含めて)
                    非対応

                    ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

                    ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
                    一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

                    来所予約・お問い合わせ
                    03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
                    ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。