反社会勢力・クレーマー対応 [136件]sozoku.com

不正行為の防止・危機管理システム
最近、他社で担当役員や担当社員が偽装や隠蔽を行うなど、不正行為が続発しているのを、マスコミ等でよく見聞きします。かかる事態を回避するためには、当社としてはどのような対応を取っておけばよいでしょうか。 1.過去の不正・不祥事事例 (1)後を絶たない企業不祥事 企業が不正を行う企業不祥事は、現在においても後を絶ちません。企業不祥事は、会社のトップが不正を行うこともありますが、上層部が知らないうちに担当の役員や社員が不正を行うというケースもあります。トップが不正を行うことは論外となりますが、担...
[ 民暴対策Q&A , 企業編(内勤事務) , 反社会勢力・クレーマー対応 ]
    同僚社員が暴力団に脅されていた
    同僚社員が暴力団員に呼び出されたり、言い合いをしたり、脅されたりしているところを見てしまいました。その社員は、それを目撃した私に、自分の問題だから他の社員には内緒にしてほしいといいます。私は黙っているべきでしょうか。 1.社員の心理を逆手に 会社のオフィスは、公に開放されているというのとは異なるため、来客者とはいえ、会社の規律と秩序を守り、職場を荒らさないようにする義務があります。つまり暴力団員が自由に出入りすることを認め、横暴を許すようなことがあれば、社内は無法地帯となり、会社の対外的信...
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      社内に暴力団員と付合いのある社員がいる
      当社に暴力団員と付合いのある社員のいることが分かりました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。 1.付合いは 個人的に社員が誰と付合いがあったとしても、原則、その社員の自由であり、自己責任の範疇であるといえるので、他人(会社)が干渉するべきものではありません。ただし、その付合いによって、会社等に危険や損害を及ぼす可能性があれば、問題といえます。 2.暴力団員を社員に採用すると 堅気を装った暴力団員を社員として採用してしまった場合で考えると、暴力団員は、組織への帰属意識および忠誠心...
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        継続的商品供給契約の解除
        継続的商品供給契約をしている商品の納入先の動向が、最近暴力団関係者が頻繁に出入りしているなど芳しくないので調査したところ、代表者や役員が変更され、事実上会社が乗っ取られている状態であることが判明しました。取引をやめたいのですが、どうすればよいでしょうか。 1.継続的商品供給契約の特徴 継続的商品供給契約とは、商品の売買および代金の回収という契約関係が長期間にわたり継続するものをいいます。一回だけの売買というようなときとは異なり、当事者双方の信頼関係を維持していくことが基本となっています。こ...
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          インターネット掲示板上の中傷記事
          インターネットの掲示板に企業の誹謗中傷を書き込まれましたが、削除させることができませんか。 1.インターネット掲示版とは インターネットのホームページでは、掲示版の機能を使うことによって、掲示板の閲覧者が意見等を記載することができます。掲示板のシステムとは、①ホームページにあるフォームに従い、題名・氏名(通常は匿名で記載される)・本文等を記載した上で投稿することにより、内容がホームページ(掲示板)に表示される、②掲示板に既に表示されている話題と関連する意見等を表明するときには、関連する話題...
          [ 民暴対策Q&A , 企業編(法務総務) , 反社会勢力・クレーマー対応 ]
            ホームページ上の誹謗中傷
            インターネットのホームページに、誹謗中傷する記載がされています。どうしたらよいでしょうか。 1.問題の所在 今日の社会において、インターネットは、情報伝達手段として、市民や企業にとって必要不可欠な存在となっていますが、誰もが容易に利用し、情報発信を行うことができるため、インターネットを悪用し、企業等を貶めるような記載がされることも多々あります。ただし、企業側からして内容が気に入らなかったとしても、表現の自由は尊重されるべきものであるため、企業の批判が掲載されたとしても即時その掲載を削除する...
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              理由のないクレームへの対応
              当社の製造販売する製品の購入者から、製品に欠陥があったというクレームがありました。製品自体の問題ではなく、どうも取扱いの仕方に問題があるようなので、説明しましたが納得してくれません。それどころか、インターネット上で、当社の製品に欠陥があるとか、サービスに問題があるなどと信用を毀損するような情報を流しています。どのような対応をすればよいでしょうか。 1.クレームへの一般的な対応 消費生活が多様化してきたことにより、ユーザー等からのクレームが増えてきています。クレームの内容としては、商品の不良...
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                株主総会における退場命令
                暴力団等の違法な要求には、日頃から断固とした応対をするように社員に教育しています。しかし、そんなことをしていると株主総会に乗り込んできて大混乱になると聞きました。総会屋等が株主総会に出席してきた場合の心構えと対処法について教えてください。 1.議長は毅然たる態度で 株主総会の運営の正常化を目指すために定められた会社法が定着しつつあり、総会屋を締出すという世論が高まるなかで、冒頭から意図的に些細な手続論によって議事進行を混乱させる行為や議長の制止を無視して不規則な発言をする行為、ヤジや怒号を...
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                  総会屋が資料請求をしてきた
                  当社は店頭登録をしていますが、このたび総会屋と思われる人物が当社の株式を取得した上、株主総会前に株主名簿等と計算書類及び附属明細書、監査報告書につき資料請求をしてきました。できれば拒否したいのですが、どのような場合に拒否できるのでしょうか。 1.名義書換請求との関係 たとえ総会屋であるとしても、それだけでは株主として認められる権利が行使できなくなるということは一般的にありません。 (1)株主名簿等(実質株主名簿・端株原薄を含む)について 会社では、株主名簿などを本社に備え置くことが必要...
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                    取引先が株主になった場合と利益供与
                    取引関係にある某社が当社の株主になりました。取引関係を続けていると、違法の利益供与とされることはないでしょうか。その取引先が他の会社の株主として、株主総会で、その会社を非難・攻撃したとの噂もありますが、総会屋とまではいえないように思います。 1.不正な請託をしなくても利益供与になる 会社法では、会社が総会屋などに、株主総会での発言や議決権の行使に関して金銭の支払いなどの利益を供与することが禁じられています。このことについては、会社法120条1項で「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行...
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                      他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
                      電話相談に応じます。
                      1時間:
                      62,000円税別
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応
                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円(税別)
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                      電話:初回15分
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                      非対応

                      ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

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