反社会勢力･クレーマー対応 [137件]kikikanri.com
- 下請を強要される
- 当社(建設業)の支店で公共工事を受注したところ、同和関係団体の事務局長と名乗る者ほか数名が訪れ、その団体の推薦するA社に工事の下請をさせよ、と要請してきました。担当者は断りましたが、「同和企業の育成は国の方針だ。下請をさせないのなら、それなりの対応があるだろう。支店がダメなら本店に行く」などと威圧的な態度で迫り、その後何回も同支店に押しかけてきます。どうしたらよいでしょうか。 1.基本的な対応方法は えせ同和行為における基本的な対応としては、脅しに恐れて安易な妥協をすることはせず、不当な要…...
- 同和関係図書の購入を迫られる
- 同和団体を名乗る者から、同和関係図書の購入を執拗に迫られています。また、勝手に図書を送付してきます。どのように対処したらよいでしょうか。 1.基本的な対応の仕方 同和関係の図書であれ、購入するかどうかは購入申し込みを受けた者が自由に決められます。これはどのような立場であれ同じであるといえます。つまり、購入を勧められたときに、買いたくないのであれば、きっぱり断ることが大事です。断るという意思表示が曖昧であると、執拗な勧誘行為を誘発することになったり、誤解や議論を生む結果になりかねません。また…...
- 地方営業所の民暴対策
- 私は、本社から離れた地方営業所の所長です。業務のことで暴力団に難癖をつけられました。弁護士に依頼したいのですが、本社から委任状をもらうためには事の次第を説明しなければならず、厄介です。下手をすると、私の出世にも影響しますので、私の費用で弁護士に依頼しようと思っています。いかがなものでしょうか。 1.基本的な考え方 営業所などの業務に関連したことで、暴力団から難癖をつけられた場合、一般的にまず考えられることは、営業所側にも何かしらのミスがある場合と言い掛かりに過ぎない場合の二つです。ただし、…...
- 仮処分決定違反の街宣行為
- 当社は、弁護士さんにお願いをして、えせ右翼と思われる政治団体に対して、街宣禁止の仮処分を出してもらうよう手続をし、裁判所は街宣活動を禁止する仮処分決定を出して、この政治団体はこの決定を受け取ったにも関わらず、街宣行為をやめようとしません。どのようにしたらよいのでしょうか。 1.間接強制の手続 通常であれば、仮処分決定が出ることによって、街宣行為をやめることが多いです。しかし、これは街宣行為を禁止する不作為を求める決定にすぎず、相手方がこの決定に違反することもあります。仮処分決定が出たにもか…...
- 街宣禁止の仮処分の申立て
- 政治団体を標榜する暴力団が会社の前で、街宣車を横づけしていわれなき非難をして、また、ビラをまいています。この状態が続くと会社の信用に関わりますし、また、従業員もこわがっています。中止させる方法を教えてください。 1.街宣禁止の仮処分 このような事案の場合、裁判所に対して街宣禁止の仮処分を申立てることができます。通常の訴訟では、時間がかかり、裁判が終了するまで何もせずにいると、会社の信用が傷つけられることになり、取り返しのつかない損害が生じることになることも考えられます。仮処分では、このよう…...
- 街宣車による営業妨害
- 当社の下請先が倒産したところ、政治団体を標榜する暴力団が、下請先の倒産は当社の責任であると、街宣車を会社周辺に横づけして、ビラを配ったり、スピーカーを使って当社の非難を始めました。このような行為をやめさせるには、どうすればよいでしょうか。 1.対応に当たっての基本的心構え 会社の周辺に、人目を惹く街宣車が乗りつけるようなことがあれば、会社側は企業の信用に関わる大きな問題であると考え、困惑や不安に駆られることは当然のことです。このような暴力団の行為に対してどのように対応するかということは、企…...
- 暴力団が委任状を持参してきた
- 当社の下請先に工事を発注していたところ、工事途中で倒産してしまい、代表者が行方不明になりました。この後、その下請先の代理人と称する暴力団の者が委任状を持参し、工事代金を精算して支払えと請求してきました。どのように対処したらよいでしょうか。 1.自称代理人への対応 委任状を提示されただけでは、下請先本人が正当に委任したものであるかについての確実な確証がないまま支払をしたとしても、その支払が法律上で有効な弁済であるとはいえず、場合によっては、正当な権利者に対して、新ためて弁済を行うことになるこ…...
- 疑わしい債権譲渡通知
- 当社は大手ゼネコンですが、下請会社A社が先日二度目の手形不渡事故を起こして倒産してしまいました。ところが、倒産した日の前日の日付で当社宛に、A社からB社に対して請負工事代金を債権譲渡する旨の内容証明郵便が届き、B社の社員が早速支払うよう押しかけてきました。B社は暴力金融という噂の金融会社であり、債権譲渡通知についてその作成や真正に状況的な疑問があります。どのように対処すべきでしょうか。 1.債権の譲受人への対応 内容証明郵便による債権譲渡の通知がされることによって、債務者に対する対抗要件が…...
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