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- [CATEGORY]：対マスコミ危機管理
どのような刑事事件が報道されるのか[POSTED]：2018-07-30
日本では、年間に99万6120件の刑法犯が認知されています（平成29年警察白書）。
この全部が新聞、テレビの報道対象になるわけではなく、新聞では全国版に年間数千件、県版レベルではその何倍かの人々の身柄拘束情報が、実名入りで発表されています。
報道される刑事事件か否かは、他の事件や社会情勢との関連において、当該事件にどれほどの価値があるかにより、基本的には記者（県警キャップやデスク）によって判断されます。
『報道の基準』のその他の記事
- 出版禁止の仮処分
- 名誉・プライバシー権が侵害される内容の記事が掲載されることが分かった場合、裁判所に出版物の差し止めを請求することができます。この請求は仮処分という手続きによって行われます。こんな記事が予定されているらしいという記事内容のはっきりとした特定ができない中で、準備の進んでいる出版を中止させようとする極めて緊急性の高い状況で申し立てます。申立て自体がそのままストレートに認められるというよりも、事実上の掲載中止に間に合えば、結果として差し止めと同じ効果が期待できます。出版社によってはなかなか頑として一歩も…...
- 記者会見を開く
- 不祥事が発覚してから記者会見を開く場合、通常謝罪会見になります。謝罪・報告（被害状況・安全性等の調査結果）・再発可能性・処分などについて、世間の反感を買わず、できれば好感と支持を得られるような会見を開くにはポイントがあります。もちろん記者会見を受ける義務はありません。記者会見をする方もいれば、記者会見をしないで済ませる方もいます。メディア戦略を意識しなくてもよい場合、世論の支持を活動の基盤とする必要が無い場合、引退して世間の目に触れない形での仕事に転身するなどの場合は、記者会見をしてリスクを負う…...
- 取材対応
- （１）取材対応について 危機管理･不祥事危機対応において取材をするのは生身の人間です。対応次第でその後の記事化の有無や中身が変わって来ることがあります。突撃取材を受けたときなど、人間力が一番試されます。記者同士の話をしていても、決まって嫌われるのは特定の方に集中します。スキャンダルが起きるときには、ここぞとばかりにたたかれますし、週刊誌などは特定の人物に常に狙いを定めています。マスコミの取材に対する対応次第で危機管理･不祥事危機対応ができるのです。マスコミからの問い合わせ一切に対しては、弁護士が…...
- プレスリリースを発表
- （１）プレスリリースとは プレスリリースは危機管理･不祥事危機対応において、会社として公式に発表する時に必要な文書です。不祥事対応における守りの広報で、更なる炎上を予防します。事件・事故・不祥事などで公式見解の表明や記者会見が必要な場合は特に慎重に作成する必要があります。 沈黙を貫くこともありますが、ときには積極的に反論し、法的措置をとることも明記します。第一報が報道された直後に適切な反論を速やかにすることで、スキャンダルが収束することもあります。プレスリリースの作成は、弁護士の仕事です。弁護…...
- ポジション・ペーパーの作成
- 緊急事態発覚後、事実関係を客観的に示す文書です。「公式見解」「統一見解」「声明文（ステートメント）」ともいいます。企業不祥事対応では多用されていますが、個人の場合でもポジショニング・ペーパーを意識したプレスリリースの作成が重要です。事実、経過、原因、対策、見解を１、２枚程度の紙にまとめます。団体構成者やマスコミに配布し、プレスリリース、記者会見時の原稿、想定問答集、ネガティブリスト、関係者への説明書等を弁護士が作成します。記者からの想定質問を意識して作成すべきで、文書化することにより質問を減らす…...
- 弁護士名のＦＡＸで対応する
- 弁護士名のFAXを送付することにより、言い分を主張すると同時に、不当な報道をけん制する効果があります。 極めて初期の段階から弁護士名の回答書を送付するタレント事務所もあります。...
- 外部への情報漏えいパターン
- 情報発信源が外部 １．記者からの問合せや単独取材申し込み …電話が多い ２．一般人から一方的にタレこみ …電話だけでなくFAX、メールの場合も 情報発信源が内部 １．内部告発 ２．関係者が記者との面談で口を滑らせた ３．多数人の関与により、重要性の認識の甘い関係者から噂的に漏洩 ４．利害関係人による意図的・悪意的なリーク ５．内部関係者による重要書類・データ等の持ち出し 外部が得る発信源ごとの情報について 漏れている情報想定される情報源 捜査情報、裁判情報、行政処分、…...
- 対応策
- 会社や学校からの事情聴取に対しては、冤罪であるとの一点張りで通しつつ、検察官の取調べに対しては自白して素直な供述態度で臨み、反省を示すことによって不起訴処分を狙う方もいるようです。供述内容が一見矛盾しているようですが、通常検察官が取調べ状況について会社や学校へ情報開示することはありません。不起訴処分さえ取れれば、不起訴処分告知書を会社や学校に提出することによって解雇・退学処分を免れることは大いに考えられます。しかし事件の結末を見届ける前に処分を決めようとする会社・学校も多いので、必要なことを説明…...
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | 1時間： 62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
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| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 |
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