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（１）取材対応について

危機管理･不祥事危機対応において取材をするのは生身の人間です。
対応次第でその後の記事化の有無や中身が変わって来ることがあります。突撃取材を受けたときなど、人間力が一番試されます。
記者同士の話をしていても、決まって嫌われるのは特定の方に集中します。スキャンダルが起きるときには、ここぞとばかりにたたかれますし、週刊誌などは特定の人物に常に狙いを定めています。
マスコミの取材に対する対応次第で危機管理･不祥事危機対応ができるのです。
マスコミからの問い合わせ一切に対しては、弁護士が対応すべきです。
弁護士が対応することで、真摯に問題解決に取り組む姿勢を強調できます。事実と異なる報道について抗議文や内容証明を送付したり、出版差し止めの仮処分を申し立てて記事掲載を阻止したりすることで、積極的に戦うこともできます。また、刑事事件において新聞社からの問い合わせに対して、弁護士が対応することで報道を阻止することができるメースもあります。
弁護士が外出時のボディガードの役割を果たすこともあります。記者の取材攻勢から身を守るためです。
クライアントによって被害を受けたと主張する女性が記者会見を行いました。クライアントは加害者の家族として証人尋問を受けましたが、尋問当日、裁判の行方を報道するために記者が多数集まりました。取材に応じるかどうかは、事件の性質にもかかわってきます。本件の場合、加害者対被害者という圧倒的に不利な立場にあったため、何を言ったとしても悪者として扱われることは自明でした。事前にマスコミから電話が多数かかってきており、記者が法廷に押しかけることが想定できたので、ボディガードとして屈強な弁護士がクライアントをエスコートしました。法廷から出た瞬間、記者が押しかけましたが、弁護士が依頼者クライアントを取材から守ることができました。
取材対応はサービスで義務ではありません。

取材申し込みの趣旨を確認したうえで、時には取材拒否や無回答により批判を封じます。世論を気にする必要がない、今後の情報発信は必要がないということであれば、取材対応はする必要がありません。
継続して世評を気にする必要があるのであれば、対応しておく必要が生じます。

（２）取材対応のポイント

ア　取材相手から情報収集

危機管理･不祥事危機対応においては、記者の氏名・所属・連絡先を確認することが重要です。
相手がどのような情報を、どの程度把握しているのかなど情報入手に努めます。
記者には様々のタイプの方がいます。メディアによっても異なります。
新聞記者ですと、全国紙なのか地方紙なのかによって、事件に対する執着度合いが異なることがあります。
地方紙はその地方の事件について、絶対的な力の入れ方で臨みます。全国紙でも、読売新聞のような地方版を充実させる方針の新聞社ですと、全国紙でも地方ニュースを重視する傾向があります。

新聞報道の場合、地方版に載った事件は、インターネットで流れにくい傾向がありましたが、近年は地方版のニュースでも拡散されやすくなってきています。地方の記者は全国紙の場合、若手が担当することが多く、地方紙は必ずしも若手中心ではありません。もっとも、政治家や芸能人のニュースは全国版に掲載されることがほとんどです。
東京での事件は、不祥事ですと全国紙の社会部の記者が担当します。支局勤務を５、６年経験しているので経験も積んでいます。
記者クラブでの発表が主な情報源ですし、公益性というフィルターがかかっているので、新聞記事の方が記事にしにくく、危機管理･不祥事危機対応が問題となるスキャンダルの全てが新聞記事になるわけではありません。ただし、雑誌記者に対して情報のリークはありえます。

雑誌の記者はほとんどがフリーで、バックグラウンドも様々なので、記者によって進め方も考え方もバラつきがあります。名誉棄損に当たるのではないかという記事内容でも、法的措置など気にせず猪突猛進する方もいます。取材対象が森羅万象に及び、新聞が扱わないネタも積極的に取材し、スクープを狙う姿勢も旺盛で、話をしていても面白い方が多いと思います。
一番、危機管理･不祥事危機対応が問題となるスキャンダルがスクープされやすい媒体です。
テレビの記者は、局にもよりますが、ジョブローテーションで様々な部署を経験している方もいますので、単純な年数で図る経験値は、新聞記者よりも短い場合があります。画像が得られないニュースは扱いにくくなるため、取材対象が狭くなる可能性があります。大きなニュースしか扱わない、カメラマンなどと2人以上で行動することが多い、地方勤務経験が無いという点が一般的な新聞記者との違いです。

もっともパターン化できるものではなく、ＯＪＴの世界なので、取材のメモの取り方も記者によって異なります。細かいデータを重視して、大判のノートに几帳面に一言一句メモを取る記者もいれば、話の途中からメモを取り出しポイントだけをメモする記者もいます。データや基本的な理解の間違いが少ないのはやはり前者です。取材が進んでいて聞きたい話を絞れている、準備ができているという意味では、後者の方が要注意です。
最後までメモを取らずにいる記者もいますが、記事ができていて最終確認で充てる場合はこの取材方法をとることがあります。コメントも予め求めている内容を記者が発言し、相づちを打たせることで全ての発言を取材対象者がしたかのような取材方法をとる記者もいます。いわば誘導尋問です。
曖昧な情報しかないまま問合せをしている可能性もあります。ヤマかけに引っかかって墓穴を掘らないよう注意すべきです。

イ　回答を一元化

危機管理･不祥事危機対応においては、責任のある立場の人間が箝口令を発し、取材窓口を一元化します。

• ①公式見解をまとめ、回答を一元化
• ②いつ取材を受けても問題のない回答をできるように、プレスリリース・想定問答集・ネガティブリストを作成

ウ　プレスリリース

詳しくは前述の『プレスリリース』へ

エ　想定問答集の作成

危機管理･不祥事危機対応として記者の質問を予想してあらかじめ回答を準備しておきます。回答の語尾の表現に最大限の注意を払う必要があります。
以下の３つに分けて作成します。

• １．訊かれなくても言うべきこと
• ２．訊かれたら言うべきこと
• ３．訊かれても言えないこと　＝ネガティブリスト（①今は未だ言えないこと・②一切の秘密事項）

ネガティブリストとは、
「言ってはならないことリスト」のことです。想定問答集の一項目として作成しておきます。

オ　嘘は禁物

危機管理･不祥事危機対応をするうえで、ばれる嘘は禁物。
苦し紛れの言い逃れ・いい加減な発言も厳禁です。

カ　言えないことは「言えない」という

「知らない」で済ませないよう注意が必要です。後から知っていたことが明らかになれば、結果的に嘘をついたことになります。「言えない」と答える方が賢明です。
質問に対する回答には、「隠蔽している」という印象を持たれないよう最大限の注意を払う必要があります。「訊かれても言えないこと」を質問された場合は、答えられないと回答するだけでなく、言えない理由をつけるとより誠実という印象を与えます。

（例：「警察の指導により」「相手との契約関係の問題」「未確認だから、確認後公表する」「裁判の準備に影響するため」）

キ　相槌はしない

スキャンダルや不祥事が発生した際、移動中に突撃取材を受けたり、会社から出たところを待ち構えていた記者に囲まれ急遽ぶら下がり取材が始まったりすることは日常茶飯事。心得ておかなければいけないことは、いつ何時でもあいまいな対応や相槌はご法度ということです。
記者の質問としては本来のあるべき姿ではありませんが、あらかじめ想定している頭の中の予定稿があって、質問を長々とぶつけ、相槌を一瞬打たせることによって、あたかも全発言を自主的にしゃべったかのような書き方をすることもあります。
新聞記者の取材を受けていて、一瞬気が緩んで了解不明の質問に対して相槌を打ったところ、それが記事になっていることもあります。
記者の質問に対して、少しでもニュアンスが違っていたら、意味が分からなかったら、問い出すべきです。できれば、複雑な質問は全て趣旨を確認したうえで回答する方が賢明でしょう。
佐藤栄作元首相は退陣表明の記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると（真意が）違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。（記者は）帰って下さい。」と発言して新聞記者を退席させ、テレビカメラに向かって会見を行いました。
文字メディアが発言を全て字に起こして掲載することは現実的ではありません。かつ、新聞は原則として、事前の記事のチェックには応じません。
そんな中で文字メディアに対峙する心得としては、不用意な発言を控えるということです。
質問を理解したという意味の相槌であっても、是認の意味にとられてしまいますから、相槌は一切しないという対応が必要です。

ク　発表のタイミングをコントロール

大きく報道されたくないことは選挙や大イベントなどの大事件が起きた時に記者会見を開くのがポイントです。
大きな事件に埋もれて世間の目には触れづらくなります。発表のタイミングの選び方次第ではダメージをコントロールできる場合があります。午後１時過ぎと深夜の１時過ぎは新聞社の締め切り時間直前で追加取材は困難です。

ケ　現状における留保付報告

「〇時〇分現在こういう状況である」などと刻々と変わっていく情報を出していくことで、嘘をつくことなく、言ってはいけないことを言わない記者会見も可能になります。

弁護士によるマスコミ対応例

• 2018-08-01
• [CATEGORY]：マスコミ対応, マスコミに対する事件化阻止, 対マスコミ危機管理
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所