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当社を退職した営業マンが、在職中営業成績を上げるため、取引先に要請されるままに、社内に内密に当社の仕入値以下の価格で納品する内容の約束をしていることが判明しました。その取引先は暴力団が絡んでいるようです。どう処理したらよいでしょうか。

1.はじめに

最近の暴力団の資金源獲得の方法は、企業の役員に自らの氏名を連ねていたり、あるいは「カタギ」の人間をお金で雇い企業を経営させる等の、仮装して企業活動を行うという「フロント企業」や「企業舎弟」の活動が目立ってきています。

どのような経緯で退職した営業マンがこのような約束をしたのかは定かではありませんが、取引先に暴力団が絡んでいるということから、取引先はこのような約束をとりつけるために会社または営業マンに接近していた可能性があります。取引をするにあたり、相手企業について十分に調査することが大切であり、常日頃から暴力団と関わりを持たないよう、従業員に徹底した体制を取ることが必要です。

2.どのような法的問題点があるか

このような事案の約束は、通常であれば考えられないような約束の取引であるということに注意をする必要がありますが、法的な観点からみれば、詐欺や強迫行為によって、法律行為を取消すということは考えられないといえます。
また、その営業マンにはこのような約束を取り決める権限は付与していないという理由をつけ、会社側は無権代理として無関係であることを主張できます。
より現実的に考えれば、期間満了を理由に契約を終了させることや、期間途中であっても、予告期間を設けた上で契約を終了させることも手段の一つです。
暴力団が絡んでいる疑いがある以上、取引先に無理に取立てを続けることは避けるべきです。

3.一刻も早く法律の土俵で解決すること

取引先の要求に対して対処する際には、専門的な法律知識が必要となるので、早急に弁護士に相談し、法的な解決を図ることが大切です。
法的に対応をするのであれば、退職した営業マンに協力してもらう必要がありますが、一方で、この営業マンに損害賠償を請求することにもなりかねないので、慎重な対応を心掛ける必要があります。

• 2018-07-27
• [CATEGORY]：企業編（外務営業）, 民暴対策Q&A, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所