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当社は、ある弁護士と顧問契約をしていますが、民暴事件には弱腰で困っています。しかし、顧問弁護士を無視することもできません。どうしたらよいでしょうか。

1.弁護士の選び方

本事案のように、顧問弁護士の方針に同意できない場合には、会社の方針と一致する弁護士を探し、そちらに依頼をするべきであると思われます。実際に被害を被るのは、会社であるので、顧問弁護士だからといって遠慮して我慢する必要はありません。弁護士の人柄次第では、民暴事件に強い弁護士を顧問弁護士から紹介してもらうこともよい方法です。照会が受けられれば、顧問弁護士は会社の内情に詳しいので、民暴事件に強い弁護士と強調して民暴事件に取り組んでもらうこともできますし、また顧問弁護士に理解をしてもらえるようであれば、民暴事件の事案に限り別の弁護士に担当してもらうこともできます。

依頼者(会社)の今後に関わる問題なので、たとえ顧問弁護士であったとしても、このような場合に反対をすることはできないとされています(弁護士倫理規定47条)。ただし、他の弁護士に依頼した場合には、その弁護士から顧問弁護士に対して一声かけてもらうことが必要です(弁護士倫理規定46条)。

では、適当な弁護士を探すにはどのような方法があるかになりますが、これは弁護士会や暴力追放運動推進センターへ問い合わせることが最良の方法であるといえます。このような機関では、民暴相談を定期的に行っていることもあり、民暴事件において特に強い弁護士のネットワークを持っているので、問い合わせることで最も事案に適した弁護士を選ぶことが可能であると思われます。
また、日本弁護士連合会ホームページでは平成19年11月より、「ひまわりリサーチ」を開設しているので、これを参考にすることもできます。

2.民暴事件の特質

民暴事件では、加害者自身が自己の不当性および違法性を自覚した上で攻撃してくることになるので、通常の問題であれば話し合うことで解決に繋がるもので、かつ下手に争うことをしない方がよいというケースも多々ありますが、民暴に関する問題においては、頼み込むことも情に訴えることも、さらに正しい理屈を述べることも相手には通用せず、逆に一度でも譲歩したり、下手に出るような態度を取れば、相手はそこに付け込んできます。

また、民暴の場合には、暴力や脅迫、嫌がらせなどが伴ってくるので、弁護士が対応するにあたっても、ただ言葉で正論を述べているだけでは効果はないので、相手方の不当および違法な行為は現場で封じておくことが重要になります。もし、不当および違法な行為を放置するようなことがあれば、それらの行為はだんだんとエスカレートしていき、状況が悪化する一方になります。なので、民暴問題においては、仮処分などの手段や現場対策が重要となります。

これまでの弁護士は、訴訟事件中心主義、法廷中心主義というのが一般的であったため、デスクワークは得意としていても、現場対策や暴力対策に対しては不得手であることが多いことが普通でありました。
ですが、最近では民暴事件に強い弁護士も増えており、そのような弁護士同士が情報交換や研究会を行ったり、警察との連携が取れる体制を整えることにより、一つの専門分野として形成されるようになっています。

これに対して、顧問弁護士は継続的な付き合いから、会社のことを熟知しているため、問題やトラブルが起きれば早急に指針を出してくれることになります。
ただし、いくら弁護士であるといってもオールマイティーというわけではないので、特別な分野に関する問題に対しては、その分野に強い弁護士を加え、解決を図ることが最良の方法であるといえます。

• 2018-07-27
• [CATEGORY]：民暴対策Q&A, 企業編（法務総務）, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所