kikikanri.com危機管理･不祥事対応の弁護士相談は永田町法律税務事務所危機管理弁護士

民暴被害にあわないようにするには、何か方法がありますか。その対策を教えてください。

1.平素の準備(企業の場合)

①トップの危機管理意識がまず大切です

「不当な要求に対して絶対に応じない」という基本姿勢と方針を企業のトップが対内的にも対外的にも明確に主張しておくことが重要ということになります。
このような姿勢を見せることにより、担当者は初めて毅然とした対応をすることができるようになります。
ところが、トップが責任を回避しようと考えていたり、妥協して金銭で解決しようと安易な姿勢をとれば、民暴勢力が近寄ってきたり、付け入ってくることになります。

②日頃の体制づくりが大切です

前もって対応責任者や補助者を決めておき、対応マニュアルなどを作成して、本店はもちろん支店や営業所など関係先に配布し、周知徹底しておくことが大事になります。
このようなことから、応接室などにも録音機器や撮影機器等を設置したり、また暴力追放ポスター、責任者講習受講修了書等を見える場所に置き、会社の姿勢を明確にしておくことが必要です。

③さらに、警察、暴追センター、弁護士会との連携です

常日頃から、警察や暴追センター、弁護士会などの機関の担当者と情報交換を行い、万一のことがあれば、直ちに対応ができる体制を作っておくことが大切です。
つまり危機管理マニュアルと連携体制の整備が大事であるということです。
細かい詳細に関しては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に示されています。

2.具体的に押しかけられたとき

①組織的な対応が必要です

組織の方針に沿った回答および結論を用意しておくべきです。また、指令命令系統を整備しておき、お互いに緊密な連携をとって対応できるようにしておきましょう。

②相手の威圧や言動に動揺せず、冷静沈着に対処すること

③その他にも、面談場所を決めておくことや、必ず複数の人間で対応にあたるようにすること、時間を切ることなど、方針に沿って毅然な態度で対処すること

④万一のことがあったときは、一人で抱え込むことはせずに、警察などの専門機関に相談することが大事です

3.コンプライアンスの確立

現代の企業では、利潤追求だけでなく、企業の公益性や倫理性が求められています。これが、企業によるコーポレートガバナンス(企業統治)に関する関心の高まりであり、企業のコンプライアンス(法令遵守経営)の確立に対する問題です。
つまり企業は利潤追求のみを目的とするのではなく、社会の一員として公益的活動にも積極的に取り組み、高度の倫理性をもつ必要があり、社会規範や法令を遵守する経営でなければならないという考え方になります。
コンプライアンスの確立は、民暴勢力の絶縁を意味し、民暴被害に遭わないための一番の手段といえます。

• 2018-07-25
• [CATEGORY]：民暴対策Q&A, 基礎知識編, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所