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    [CATEGORY]:危機管理における職業別対応策

タレント(芸能人)の場合[POSTED]:2018-07-19

所属事務所による懲罰について

所属事務所との関係は非常に重要です。事務所との紛争を抱えて、芸能界から追放されてしまう方もいます。事務所と対立関係にならずに、かつ事務所からトカゲのしっぽ切りにされないことが重要です。

テレビ局による懲罰について

テレビ局は外注の製作会社抜きには語れないほど、今や外部に番組制作を任せています。そのため、外注の製作会社の人間と局のサラリーマン、タレントなどと、立場や所属の異なる人間関係が入り混じって複雑な状況です。在京キー局は5つしかないことから、テレビに出る者としては、一度壊れた人間関係を修復するのは難しく、悪いうわさもすぐに広まってしまうことが懸念されます。

このなかでテレビ局の人間は媒体を持っているキーパーソンで、タレントとしてもテレビ局との関係を築くことができないと、芸を発表する場がなくなってしまうことから、よほどの大物タレントでない限りにらみがきくようです。
そのため、テレビ局が一種の監督者的な立場になることもあり、テレビ局にはばれたくないという心理も働きます。

ディレクターのスタッフに対する暴力事件において、被害スタッフの所属会社が番組を制作するテレビ局のプロデューサーに対して事件を通告しました。
双方の当事者に弁護士が付き、プロデューサーとしては介入をしませんでしたが、人気番組だっただけにけがの状態によっては番組自体の終了という大きな損失になってしまうおそれもありました。
この事件では代理人同士の話し合いで解決しましたが、事件によってはテレビ局の人間の意向を確認する必要がある事件もあります。テレビ局の人間も不祥事は避けたいを思う反面、事が明るみになった場合のリスクも検討することになります。相手が話し合いの解決を渋って、テレビ局の人間に仲裁を求めることもあり、当事者が多数になることによって面倒になる可能性もあります。

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