危機管理における職業別対応策 危機管理･不祥事対応の弁護士相談は永田町法律税務事務所へ｜危機管理.com

    [CATEGORY]：危機管理における職業別対応策

スポーツ選手の場合[POSTED]：2018-07-19

（１）球団などの所属団体による懲罰について

巨人を不祥事で解雇された人間を、通常、西武はとりません。
以前、大洋ホエールズの投手が幼女に対する性犯罪で逮捕され、一回は野球選手を辞めましたが、再度、中日で活躍した例があります。
しかしながら、球団とこじれてしまうと、別の球団との間で円満な関係を築くことは一般的に難しいのです。

（２）業界団体による懲罰について

ボクシングの亀田兄弟のように、コミッショナーとの問題が起きてしまうと、業界での活躍が難しくなります。
国際ボクシング連盟（ＩＢＦ）スーパーフライ級の亀田大毅選手（亀田）が統一戦で敗れながら王座にとどまったことを発端に、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）が亀田ジムの会長とマネジャーのライセンス更新を認めませんでした。対戦相手が体重超過で失格となったことに関して、ＩＢＦは亀田選手が敗れると王座は空位としていたが、試合後に見解を一転させ、亀田選手を王座に留まらせました。

ＪＢＣは亀田ジムが勝敗に関係なくベルトを保持できると知りながら報告しなかったことを問題視したようです。
古い話ですが、プロ野球関係者が金銭の授受を伴う八百長に関与したとされ、1969年から1971年にかけて相次いで発覚した黒い霧事件では、日本野球連盟が八百長への関与について「（野球協約第355条が規定する）『敗退行為』に該当する」との見解を発表。関与が疑われ1969年から1971年にかけて相次いで発覚した黒い霧事件では、日本野球連盟が八百長への関与について「（野球協約第355条が規定する）『敗退行為』に該当する」との見解を発表。関与が疑われた現役選手に対して、永久出場停止（追放）、長期間の出場停止、年俸減額などの処分を下しました。

ページトップへ戻る

『スポーツ選手』のその他の記事

医師･歯科医師の場合
（１）医道審議会による処分 刑事事件で罰金刑以上を受けた場合には、医道審議会にかけられ免許取消等の行政処分を受ける可能性があります。 医道審議会制度とは厚生労働省の審議会で、医師、歯科医師、理学療法士・作業療法士などの免許取消・停止などの行政処分とその手続きを行います。処分対象は刑事事件に限らず、医師の不祥事一般に対して医道審議会が処分を下します。刑事事件で責任を問われなくても、医道審議会による処分が下されることはあります。富士見産婦人科病院事件では刑事裁判で起訴されませんでしたが、民事訴訟で医…...
[ 医師･歯科医師 , 危機管理における職業別対応策 ]
    公務員の場合
    （１）勤務先による懲罰について 公務員は国家公務員法・地方公務員法によって欠格事由が定められています。欠格事由に該当した場合には、絶対的欠格事由といって、有無を言わさずに公務員となることができません。公務員の欠格事由は禁錮以上とされています。執行猶予がついたとしても、禁錮以上であることには変わりがありませんから、欠格事由に該当してしまいます。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者は、欠格事由に該当するのです（国家公務員法38条２号）。また、国家公務員法…...
    [ 公務員 , 危機管理における職業別対応策 ]
      タレント（芸能人）の場合
      所属事務所による懲罰について 所属事務所との関係は非常に重要です。事務所との紛争を抱えて、芸能界から追放されてしまう方もいます。事務所と対立関係にならずに、かつ事務所からトカゲのしっぽ切りにされないことが重要です。 テレビ局による懲罰について テレビ局は外注の製作会社抜きには語れないほど、今や外部に番組制作を任せています。そのため、外注の製作会社の人間と局のサラリーマン、タレントなどと、立場や所属の異なる人間関係が入り混じって複雑な状況です。在京キー局は５つしかないことから、テレビに出る者とし…...
      [ タレント（芸能人） , 危機管理における職業別対応策 ]
        政治家の場合
        国会議員には、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権（免責特権）が、憲法上認められています（日本国憲法51条）。ただし、「院外」での免責を認めるものであって、院内においては懲罰事犯の対象となりえます（日本国憲法58条２項）。 議院による懲罰について ア　日本国憲法58条２項 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要…...
        [ 政治家 , 危機管理における職業別対応策 ]
          ページトップへ戻る

          他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

          無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
          「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談（初回15分）･無料メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話無料相談（初回15分）で対応します。

          来所ビデオ通話電話･メール･土日夜間
          内容証明が届いた事件1時間：
          12,000円税別
          ※来所困難な方に限り、
          1時間30,000円税別にて
          電話相談に応じます。          		1時間：
          62,000円税別          		電話：初回15分
          メール：初回1往復
          土日夜間：初回15分
          無　料
          対立当事者に弁護士が就いた事件
          調停･裁判中、調停･裁判目前の事件
          弁護士を替えることを検討中の事件
          その他、紛争性がある事件
          （潜在的なものも含めて）          		非対応
          来所ビデオ通話電話･メール･土日夜間
          内容証明が届いた事件1時間：
          12,000円（税別）
          ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。          		電話：初回15分
          メール：初回1往復
          土日夜間：初回15分
          無　料
          対立当事者に弁護士が就いた事件
          調停･裁判中、調停･裁判目前の事件
          弁護士を替えることを検討中の事件
          その他、紛争性がある事件
          （潜在的なものも含めて）          		非対応

          ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

          ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
          一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

          来所予約･お問い合わせ
          03-5532-11129:00～19:00　土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
          ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。