kikikanri.com危機管理･不祥事対応の弁護士相談は永田町法律税務事務所危機管理弁護士

①基本要素

「社会で何が起きているのか」という関心に応えるには、いつ、どこで、だれが、なぜ、どのように、何をしたという「５Ｗ１Ｈ」のニュースの基本要素が欠かせないというのが、マスコミの言い分です。
社会生活を脅かす犯罪や不正をした犯罪者など、事件の当事者が「だれ」なのかは、何をしたのかという内容とともに最も重要な関心事だとされています。
店内のボヤを取材するために、大手スーパーの広報にある新聞記者が電話を掛けたところ、記事にしてもらっては困るという抗議を受けました。
その記者は

「御社の陳列棚に並ぶ商品について外部から干渉を受けないことと同じで、手前どもの紙面にどの記事を書くかは外部から干渉を受けません」

と言い放ち、結局、記事は掲載されました。
陳列棚に並ぶ商品は他人のプライバシーを侵害しませんし、他人を傷つけることはありません。放っておいてもらう権利は認めてくれないのだろうかとも思いますが、どんなに抗っても現代の社会では、犯罪記事は実名報道が原則です。

②真実性の担保

実名は取材の出発点であり、報道に真実性を担保する重要な手掛かりともなるということも、実名報道の根拠です。実名をもとに取材した結果、発表内容と実際に確認された事実の食い違いに気付く場合もあるということです。

③匿名による混乱防止

匿名報道は、地域社会や特定の人たちの間で「犯人捜し」や「疑心暗鬼」が広がるなどの無用な混乱を招く場合もあります。
インターネットなどの情報が加味されて事実がゆがんだ形で伝わってしまう恐れもあります。新聞の実名報道は「匿名社会」を避け、無責任なうわさの独り歩きを是正する一つの方法でもあります。
安否に関する情報を社会に告知する意味もあります。

④権力監視

捜査機関などの権力機構の恣意的な情報隠しや誤りがないかをチェックすることは報道機関の役割のひとつです。実名での報道は、権力を持つ人物が法を適正に執行しているかについて、国民の側からの監視をより容易にするとされています。
だれが逮捕されたか、起訴されたかを実名で伝えることが、容疑者・被告の人権を守ること
にもつながるということも実名報道の大義名分です。

• 2018-07-20
• [CATEGORY]：マスコミ報道の基準, 事件報道は実名が原則, 対マスコミ危機管理
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所