反社会勢力･クレーマー対応 -企業編（法務総務）　[25件]kikikanri.com

反社会的勢力と絶縁するための組織づくり
当社は、暴力団等の反社会的勢力と絶縁し、不当な要求に対処する組織づくりをしたいと思っています。組織づくりの要点などを教えてください。 1.反社会的勢力排除の社会的要請 企業側が反社会的勢力との関係において絶縁することの必要性は、相当以前から強調されています。企業側が反社会的勢力の威力に屈する、あるいは癒着するなどの状況になり、金員を支払うようなことがあれば、不法な集団ともいえる暴力団員に対して、企業側が自ら資金を提供および援助していることになるため、企業の姿勢としてみれば認められるものでは…...
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    執行費用はいくらかかるか
    明渡し断行の執行のためには、どのくらいの費用がかかるでしょうか。また、どれほどの手順や時間がかかるのでしょうか。 1.明渡し断行の特徴と手順 明渡し断行の手順としては、執行官に対して明渡し執行の申立てと、必要であれば建物内部の動産類を差押換価にするための動産執行の申立てをすることになります。明渡し執行の実務では、従来、債務者に対して執行官が断行予定日を告げ、任意に明渡しを促すことになります(明渡しの催告)。この方法を使うと、債務者からすれば、期限の猶予が得られるという利点がある一方で、債権…...
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      賃貸物件から暴力団を立ち退かせる
      賃貸していたテナントが、いつのまにか暴力団事務所に変わっていました。どのような法的措置が可能でしょうか。 賃貸物件であるテナントが暴力団事務所として利用されていた場合、重大な契約違反があるならば、契約当事者間における信頼関係が破綻したとみなすことができるので、賃貸借契約を解除して、建物の明渡しを求めることができるようになります。 1.賃貸物件の不法使用 建物の「占有状況」において、当初賃貸したテナント先とは関係のない組員等が家主に無断で出入りし、組事務所として使用しているのであれば、無断…...
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        建物占拠者の氏名の特定
        暴力団に建物が占拠されて、占有者が２、３日ごとに入れ替わっているようです。明渡しを求めるための法的手段をとりたいと思いますが、誰を相手としたらよいのか分かりません。対応策を教えてください。 1.相手方特定の必要性 法的に建物の明渡しを実現する方法として、建物明渡請求訴訟の提起や建物を競落した際の引渡命令以外にも明渡しの断行の仮処分などの方法をとることができます。しかし、これらの法的手段をとるためには、相手方を特定する必要があります。これは、判決が出されたことによる明渡しの強制執行は、債務名…...
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          競売物件から暴力団を立ち退かせる
          競売物件を競落するため入札したところ、買受人となりました。物件を占拠している暴力団がいるようですが、これを速やかに立ち退かせるには、どうしたらよいでしょうか。 1.買受人の権利 買受人が不動産競売手続において代金を納付した場合、その不動産の権利が取得されたものとなります(民事執行法79条)。ただし、不動産における権利を取得し、所有権の移転登記が完了していたとしても、裁判所が居住者を退去させて、自動的に不動産の引渡しがされるものではないです。つまり実際に不動産を占有および利用している者が、任…...
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            競売物件を改装された
            一戸建ての土地建物に対し、抵当権に基づく競売を申し立てた後になって、それまで空家であった建物に突然大がかりな内装工事が始まり、何者かが入居するとの情報が入りました。ちょうどその頃、その土地建物の登記簿にはいわゆるフロント企業A社の賃借権設定仮登記と代物弁済を原因とする所有権移転仮登記が設定されていました。工事をやめさせ、入居を阻止することはできないでしょうか。 1.不動産利用型執行妨害 本事案では、執行妨害者が競売対象物件を支配し、債権者から明渡し料などの不当な利益を取得しようとした上、当…...
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              競売物件を占拠された
              債務者が倒産したため、当社が抵当権の目的たる土地について競売の申立てをしました。ところが、更地であったこの土地上にいわゆるフロント企業である「A社の管理」という表示の看板が掲げられ、鉄柵まで設けられました。当社がA社に連絡をとると、A社はこの債務者に対して多額の債権を有し、かつ賃借権も設定しており、占有を解くためには莫大な明渡し料が必要であるといってきました。どのような対応をすればよいでしょうか。ある程度の明渡し料を出さなければいけないのでしょうか。 1.抵当権と賃借権との優劣 賃借権が抵…...
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                暴力団に貸事務所が使われている
                経営コンサルタントに事務所を貸したところ、看板は経営コンサルタントになっているものの、実際には暴力団の組事務所として使われていることが分かりました。明渡しを求める方法はないでしょうか。 1.明渡しを求める法的根拠 経営コンサルタントに事務所を貸したにもかかわらず、実際には暴力団の組事務所として使用されていた場合、賃貸借契約の解除が可能であると思われます。これは、契約書の中で、経営コンサルタント事務所として使用方法が定められているにもかかわらず、暴力団組事務所として使用されていることから、用…...
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                  手形を詐取された
                  当社は、暴力団員に手形を詐取されてしまいました。どのようにして回収したらよいのでしょうか。 手形のパクリの被害にあったとき、この手形を取り戻すことは困難であるといえます。手形を詐取された場合、詐取された側は詐欺を理由として、振出しを取消すことができます。しかし、善意の第三者に手形が渡ってしまうと、詐欺を理由とした取消しを第三者に対して対抗することができないのです。パクリ屋はこのような状況を狙っています。パクリ屋に手形を詐取されてしまうと、すぐに裏書譲渡されることとなり、パクリ屋とは何も関係の…...
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                    任意整理の抜駆け行為
                    倒産会社の任意整理で、債権者団で抜駆け禁止の約束をしましたが、暴力団関係者が商品を無断で搬出してしまいました。また、整理屋が債権者委員長となり、預り金を自己の債権に充当するといい出しています。どうしたらよいでしょうか。 1.任意整理の危険性 倒産会社を整理する方法としては、大口の債権者を中心とした債権者委員会を組織し、任意の手続により債権回収および配当を行う方法と、破産手続開始決定を受け、裁判所の監督下におかれた上で破産管財人によって法廷の手続を行う方法の二つがあります。前者の方法を利用す…...
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