反社会勢力･クレーマー対応 -企業編（内勤事務） [28件]kikikanri.com
- 疑わしい債権譲渡通知
- 当社は大手ゼネコンですが、下請会社A社が先日二度目の手形不渡事故を起こして倒産してしまいました。ところが、倒産した日の前日の日付で当社宛に、A社からB社に対して請負工事代金を債権譲渡する旨の内容証明郵便が届き、B社の社員が早速支払うよう押しかけてきました。B社は暴力金融という噂の金融会社であり、債権譲渡通知についてその作成や真正に状況的な疑問があります。どのように対処すべきでしょうか。 1.債権の譲受人への対応 内容証明郵便による債権譲渡の通知がされることによって、債務者に対する対抗要件が…...
- 期限未到来の債権取立て
- 当社が負担している期限未到来の債務について、「○○組の何某が債権譲渡を受けたので即時に返済せよ」と押しかけてきました。「弁護士を代理人に立ててきてほしい」と返答しましたが、これを黙殺し、何度も押しかけてきます。どのように対処すればよいでしょうか。 履行期限が設定されている債務については、期限が到来する前に履行する必要はないです。また、債権譲渡を受けたといっていますが、その話が本当である確証もありません。つまり○○組の何某に返済する必要はないといえ、断固拒否するべきであるといえます。もしも暴力…...
- 暴力団からの謝罪要求
- 私はある銀行の支店長ですが、当支店のミスとは思われないようなことを口実に暴力団が難癖をつけ、謝罪を要求してきています。あまり煩わしいので、謝罪ですむことならば謝ってすませたいと考えていますが、いかがでしょうか。 本事案のような場合、謝罪だけですむとは考えにくく、煩わしいからといって安易な方法をとるようなことがあれば、必ず付け込まれることになります。暴力団は謝罪を要求することで相手方の姿勢を見ているため、最初から不当な要求に対しては、確固たる拒否の姿勢を示すことが必要となり、また明確に拒否の姿…...
- 建設現場の妨害
- 当社は、社員寮を建設しようとして工事にとりかかったところ、○○同盟なるものが、「団地内の道路はわれわれの道路である。道路を買い取るか、通行料を支払え」と脅迫するので工事ができません。調査したところ、団地の道路は不動産会社の所有でしたが、最近、○○同盟の代表者名に変更されていました。どうしたらよいでしょうか。 1.道路の法的性格 他人の土地を自己の通行のように供することをできるようにするためには、土地がいずれかのケースに該当する場合になります。①公道になっている場合②位置指定道路となっている…...
- 暴力団員がたむろする(2) 社員への脅し
- 社員が個人的なことで暴力団に脅され、会社の玄関付近で、暴力団員風の者たちがたむろしたり、執務中に本人に対して電話をかけてくることが度々あります。会社としては、どのように対処したらよいでしょうか。 1.暴力団の狙い まず、考えなければならないことは、暴力団の狙いはどこにあるのかということです。通常、問題が社員個人に対することであれば、暴力団が会社に押しかけてくることは考えにくいです。しかし、暴力団が会社に押しかけてくるということは、その問題において、社員を会社に居にくい状況にする目的があった…...
- 暴力団員がたむろする(1) 営業妨害
- 競争関係にある他社が暴力団を使って営業の妨害をし、用もないのに当社の玄関前に暴力団員をたむろさせています。どうしたらよいでしょうか。 1.事案の把握と証拠の収集 解決のためにまずするべきことは、「誰がどのような目的でこのような行為を行っているのか？」また「その行為によってどのような被害が生じているのか？」ということを把握し、さらにこのような行為が行われていることを立証するための証拠を収集することが重要になります。この場合、現場にいない裁判官に被害実態を理解してもらう必要があるため、現場にい…...
- 暴力団から脅される(3) 書籍の押売り
- 物腰は丁重ですが凄味を持った者が三人で会社にきて、「○○経済研究会発行の本(せいぜい1,000円程度)を10万円で買ってくれ」といっています。さらに、その際、株主総会の話などをして、買わなければ株主総会を混乱させることを匂わせています。どう対処すればよいでしょうか。 1.相手側の意図 本事例の相手は、暴力団組員またはその親交者、暴力団とつながりを持った総会屋あるいはブラックジャーナルといわれるものであると思われます。この類の者が会社に近づいてくる目的は、経済的利益であることは明らかです。相…...
- 暴力団から脅される(2) 秘密の暴露
- 会社の不名誉な事実を知った暴力団員らしい者が、暗に「カネを支払わなければ、その秘密をマスコミに暴露する」といってきています。どう対処すればよいでしょうか。 1.背景事情 会社は様々な社会的経済的活動を通して営利を追求するものなので、どんなに管理機能を充実させたり、チェック体制を強化したとしても、場合によっては社会に公表されたくない不名誉な事実が生じることもあります。内容としては、許認可手続や行政指導上の問題、事務処理上のトラブルや不良商品の発生等から、社員の個人的スキャンダルなどまで、多種…...
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