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私はある会社の総務部長をしていますが、以前、会社のトラブルに解決のため力を貸す、といって暴力団員が近づいてきて、結果的に暴力団の口利きで解決したことがありました。最近、その暴力団員から「知り合いが店を開くので、開店祝いにきてほしい」といわれています。どうしたらよいでしょうか。

1.民暴相談窓口

暴力団は、人の弱みにつけ込むことで、相手に畏怖や困惑などの感情を植え付け、それによって違法不当な利益を得る悪賢い集団であるといえます。
「暴力追放三ない運動」というものがありますが、この標語に反して一度でも暴力団に依頼をしてしまえば、不正要求のきっかけをつくってしまうことになり、さらにその要求を断れば、返答に困るような言動で迫ってくることは容易に想像ができます。

だからといって、その場凌ぎでわずかな金銭でも支払ってしまえば、結果的に会社の基盤まで暴力団の餌食にされてしまうことになります。このような状況になる前に暴力追放運動推進センターへ相談をすることがよいと思われます。暴力追放運動推進センターでは警察や弁護士会と連携および協力をしながら解決への適切な方法を考えてもらえます。

2.断わり方

暴力団との関係を穏便に維持継続をしていたところで、企業にとってはマイナスのイメージに過ぎず、正常な企業取引を行う上で悪影響を及ぼすことになります。また、根拠のない金品を暴力団に対して渡せば、特別背任罪に問われかねません。早い段階で過去を清算し、会社全体で暴力団からの要求を拒否する体勢をつくるべきです。

暴力団に対して断りを入れる際には、穏便にしたいからといって曖昧な断り方をするのではなく、拒否の結論を明確に相手に伝えることが大切です。

きっぱり断りを入れても暴力団からの要求が続くようであれば、会社からあるいは代理人の弁護士から、内容証明郵便で拒否の意思を明確に通知すべきです。

3.対応の要領

暴力団員に対する応対は、担当者を決め、複数で行うようにします。また、担当者だけに任せるのではなく、会社全体で担当者のバックアップを行うことも大切です。
面談の際には、相手を恐れたり、刺激をしたり、また挑発に乗るようなことがないよう注意します。

さらに今後裁判になることも考え、相手の団体名･氏名･所在を確認し、面談は相手の指定場所ではなく、常に警察やその他の外部とすぐに連絡が取れるような会社やホテルロビーなどで行うようにし、相手との面談または電話の内容は詳細をメモするほか、録音やビデオ撮影などを心がけることが必要です。

また、暴力団からの要求が執拗であった場合、強要罪や暴力団員の言動次第では脅迫罪に該当することがあります。相手の要求が刑事事件に該当するようであれば、たとえ過去に暴力団を利用したことがあったとしても、恥を捨て、早急に警察に相談をし、被害届を出すなりすることがよいです。

面談メモやでんわの録音などの交渉経緯の資料をもとに、暴力団員に対して会社から面談架電禁止の仮処分の申立てを裁判所へ提出するか、金品要求に対して債務不存在確認の訴訟を提起すべきです。

• 2018-07-26
• [CATEGORY]：企業編（受付応対）, 民暴対策Q&A, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所