反社会勢力･クレーマー対応 [137件]kikikanri.com
- 民暴と組織犯罪処罰法
- 組織犯罪処罰法という法律ができたそうですが、民暴対策に活用できますか。 1.組織犯罪処罰法の内容 平成12年２月１日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律(組織犯罪処罰法)」が施行されました。これは暴力団やオウムなど、組織によって実行された犯罪における特則を定めたものになります。この法律が制定された背景には、以前は犯罪行為とは個人が行うものであるという考えが前提としてありましたが、近年の犯罪行為は反社会的な組織が組織上部からの命令の下、犯罪が行われるという事件が多発しており…...
- えせ同和行為の相談窓口
- えせ同和行為について相談したいのですが、どこに相談したらよいのでしょうか。相談窓口を教えてください。 1.専門相談窓口に相談することの重要性 えせ同和行為者の多くは、えせ同和行為を行う常習者であることが多いため、それなりの技術をもっています。そのため、対応に当たる者は、同和差別という言葉や団体名を出されると威迫してしまったり、また言動が差別に当たると糾弾されることにより、あたかも自らが加害者であるように感じ、追い込まれてしまうことがあります。よって、えせ同和問題を解決するためには、対応者が…...
- えせ同和行為への対応策
- 実際に、えせ同和行為に直面した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。 1.基本的注意事項 (1)基本的姿勢 えせ同和行為に対する基本的姿勢としては、相手が同和団体であれ、問題が同和問題であれ、不当な要求が行われた場合には決して応じてはいけないということになります。どのような状況であっても、要求が不当であるならば、断固拒否することが重要となります。 (2)初期の対応 えせ同和行為に対する対応としては、最初から常に毅然とした態度で対応することが必要となります。「考えておきます」など…...
- えせ同和行為の実態と特徴
- えせ同和行為の実態はどうなっていますか。また、その特徴についても教えてください。 法務省人権擁護局では、えせ同和行為の実態を把握するため、昭和62年以降数度アンケート調査を実施しています。以下のことは、平成15年の１年間を対象とした調査では、最近のえせ同和行為の現状、手口の変化、企業の対応等を明らかにすることを目的として、実施されたものに基づいています。 1.えせ同和行為の実態 被害状況 平成15年の１年間に「同和を名乗る者または団体から違法・不当な要求を受けた事業所」は、542事業所…...
- 「えせ同和行為」とは
- 「えせ同和行為」というのは、どういうことですか。 1.「えせ同和行為」とは 「えせ同和行為」とは、同和問題を口実または同和団体を名乗ることによって、企業や市民、行政機関等に対し、不当な利益や義理なきことを求める行為のことをいいます。つまり、同和問題の名を借り、同和団体を名乗ることにより、本来であれば支払う必要のない金員を支払うよう要求することや、一般的に比べて有利な取扱いをさせようとすることをいいます。 2.「えせ同和行為」がなぜ問題となるのか 「えせ同和行為」は、本来であれば自由な意…...
- 暴力団等の情報と個人情報保護法
- 「指針」では、「取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データべースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する」ことを推奨しています。企業が行う暴力団等の反社会的勢力に関する情報の収集･利用等と個人情報保護法との関係について説明してください。 企業が、個人情報を取得することに対し、反社会的勢力による不当要求に対する対処が目的であったとしても、個人情報保護法により規定され…...
- 企業の被害を防止するには
- 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について、その概要を紹介してください。 暴力団などの反社会的勢力が多くの資金を求め、企業や証券市場を侵食していますが、一方では、反社会的勢力との関係を遮断するため、それぞれの企業が組織的取組みを進めることは、企業防衛や社会的責任の観点から見ると、きわめて重要なことであるといえます。しかし、反社会的勢力との接近を拒絶し、また関係を遮断しようとすることは現実問題として困難であるといえます。反社会的勢力は、対応した者に対して不穏当な言動で恐怖心を…...
- 民事介入暴力防止の業界組織
- 企業に対する暴力団の介入に対して、平素から同業者間相互に連絡をする組織を設けて、情報交換をすべきだと思われますが、そうした団体や組織があれば教えてください。 1.業種別職域暴力団排除組織 業種･業界ごとに情報交換を行うため、団体および組織では、連絡協議会等の名称で都道府県単位または市町村および警察署の地区単位等で結成がされています。単位組織の主なものは以下の通りです(ただし、地区によって名称が異なることがあります)。 (1)上場企業を対象としたもの 「特殊暴力防止対策連絡協議会」また…...
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