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落ち度がない場合の事件化阻止[POSTED]:2018-07-10

(1)積極的に言い分を主張する

相手方が事件の被害を訴えている際に、事件性の有無を争える場合などには、警察などの捜査機関に対して自分の言い分を明らかにする書面を弁護士が提出する方法があります。弁護士が書面に書く内容は、アリバイや犯罪の成否にかかわる主観・事実に関する主張が主なものです。証拠があって公開しても問題ないものであれば、添付してもよいでしょう。
警察から呼び出されるのを待っているのではなく、弁護士により積極的にこちらの言い分を主張するのです。自分に全く落ち度がないのであれば、弁護士が被害者に対して虚偽告訴を検討していることを警察に告げます。現実には虚偽告訴はなかなか受理されにくいのですが、警察に、このまま被害者の話を鵜呑みにするのはまずいぞという印象を初期段階に持たせることが重要です。

(2)取り調べに付き添う

取り調べにおいて弁護士が取り調べに付き添っている場合には、刑事の対応が和らぐことがあります。取り調べ室の中に同席することは難しいものの、弁護士が同行しているだけで違法捜査に対する抑止力が働きます。
被疑者の人権は蹂躙されがち。弁護士が必要に応じて警察に適正な取り調べを要求することにより、違法な取り調べを是正させることができます。
無理やり自白させられそうな場合には、自白しないという宣言とともに、万が一、自白を取られた場合に対して、弁護士が任意性を争う旨の宣言をすることも検討すべきです。
警察としても双方に言い分があるとなれば慎重に事件を取り扱いますから、逮捕の可能性が少なくなる可能性もあります。

(3)逮捕を阻止する

犯罪行為をしておらず、疑われるような落ち度もないと自分では思っている場合、逮捕などされるわけがないと考えがちです。
しかし、例えば強制性交の容疑がかけられた事件の場合、密室での性行為において相手女性が間違いなく同意していたということを証明することは簡単ではありません。
迫真性に富む被害申告がなされた場合、警察は事件があったものとして捜査を始め、被害者が主張する相手を真犯人であると考えて追い詰めようとします。
また、裁判において当該被告人が間違いなく真犯人であると判断されるレベルと、逮捕する際に、この人物が真犯人として疑わしいと判断されるレベルは異なります。
逮捕時には、「被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当の理由」で足りるとされます。
たとえ自分に落ち度が無くても逮捕は避けなければいけません。実は落ち度がないということは自然と否認事件になりがちなので、逮捕のリスクが高くなってしまうのです。
逮捕されるかどうかについて一義的には、逃亡の恐れと証拠隠滅の可能性で判断されることになります。
自白していると否認している場合に比べて、素直に認めているので、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないとされます。

では落ち度が無くても自白すべきなのでしょうか。これが悩みどころなのですが、自白すれば必ず逮捕されないとは限りません。ただし、弁護士が警察に対して逮捕をしないように働きかけることで、逮捕の確率を下げることはできます。
弁護士が取り調べに付き添った際に直接担当刑事と交渉する、弁護士が意見書を提出し捜査機関と交渉するなどの対応が考えられます。
弁護士による交渉の成果は、担当捜査官によってかなり変わります。けんもほろろの態度で電話を切られることもあれば、実は被害者と称する人物は別件でももめている問題人物で、警察は真剣に取り合っていないのだと教えてくれることもあります。同じ事件を犯した人間でも、運次第で逮捕されることもされないこともある。少なくとも静観するよりは弁護士の働きかけが良い結果をもたらすことが多いといえるでしょう。

(4)無罪判決を勝ち取る

無罪判決になった場合には、濡れ衣を晴らすことができます。
ただ無罪判決までの道のりは長く、難易度も相当に高いのが実情です。
無罪判決を狙うのは最終手段であって、裁判沙汰にならないようにすることこそが重要なのは言うまでもありません。

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