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    [CATEGORY]:対マスコミ危機管理

実名報道の理由[POSTED]:2018-07-20

①基本要素

「社会で何が起きているのか」という関心に応えるには、いつ、どこで、だれが、なぜ、どのように、何をしたという「5W1H」のニュースの基本要素が欠かせないというのが、マスコミの言い分です。
社会生活を脅かす犯罪や不正をした犯罪者など、事件の当事者が「だれ」なのかは、何をしたのかという内容とともに最も重要な関心事だとされています。
店内のボヤを取材するために、大手スーパーの広報にある新聞記者が電話を掛けたところ、記事にしてもらっては困るという抗議を受けました。
その記者は

「御社の陳列棚に並ぶ商品について外部から干渉を受けないことと同じで、手前どもの紙面にどの記事を書くかは外部から干渉を受けません」

と言い放ち、結局、記事は掲載されました。
陳列棚に並ぶ商品は他人のプライバシーを侵害しませんし、他人を傷つけることはありません。放っておいてもらう権利は認めてくれないのだろうかとも思いますが、どんなに抗っても現代の社会では、犯罪記事は実名報道が原則です。

②真実性の担保

実名は取材の出発点であり、報道に真実性を担保する重要な手掛かりともなるということも、実名報道の根拠です。実名をもとに取材した結果、発表内容と実際に確認された事実の食い違いに気付く場合もあるということです。

③匿名による混乱防止

匿名報道は、地域社会や特定の人たちの間で「犯人捜し」や「疑心暗鬼」が広がるなどの無用な混乱を招く場合もあります。
インターネットなどの情報が加味されて事実がゆがんだ形で伝わってしまう恐れもあります。新聞の実名報道は「匿名社会」を避け、無責任なうわさの独り歩きを是正する一つの方法でもあります。
安否に関する情報を社会に告知する意味もあります。

④権力監視

捜査機関などの権力機構の恣意的な情報隠しや誤りがないかをチェックすることは報道機関の役割のひとつです。実名での報道は、権力を持つ人物が法を適正に執行しているかについて、国民の側からの監視をより容易にするとされています。
だれが逮捕されたか、起訴されたかを実名で伝えることが、容疑者・被告の人権を守ること
にもつながるということも実名報道の大義名分です。

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事件報道は実名が原則』のその他の記事

出版禁止の仮処分
名誉・プライバシー権が侵害される内容の記事が掲載されることが分かった場合、裁判所に出版物の差し止めを請求することができます。この請求は仮処分という手続きによって行われます。こんな記事が予定されているらしいという記事内容のはっきりとした特定ができない中で、準備の進んでいる出版を中止させようとする極めて緊急性の高い状況で申し立てます。申立て自体がそのままストレートに認められるというよりも、事実上の掲載中止に間に合えば、結果として差し止めと同じ効果が期待できます。出版社によってはなかなか頑として一歩も...
[ マスコミ対応 , マスコミに対する事件化阻止 , 対マスコミ危機管理 ]
    記者会見を開く
    不祥事が発覚してから記者会見を開く場合、通常謝罪会見になります。謝罪・報告(被害状況・安全性等の調査結果)・再発可能性・処分などについて、世間の反感を買わず、できれば好感と支持を得られるような会見を開くにはポイントがあります。もちろん記者会見を受ける義務はありません。記者会見をする方もいれば、記者会見をしないで済ませる方もいます。メディア戦略を意識しなくてもよい場合、世論の支持を活動の基盤とする必要が無い場合、引退して世間の目に触れない形での仕事に転身するなどの場合は、記者会見をしてリスクを負う...
    [ マスコミ対応 , マスコミに対する事件化阻止 , 対マスコミ危機管理 ]
      取材対応
      (1)取材対応について 危機管理・不祥事危機対応において取材をするのは生身の人間です。対応次第でその後の記事化の有無や中身が変わって来ることがあります。突撃取材を受けたときなど、人間力が一番試されます。記者同士の話をしていても、決まって嫌われるのは特定の方に集中します。スキャンダルが起きるときには、ここぞとばかりにたたかれますし、週刊誌などは特定の人物に常に狙いを定めています。マスコミの取材に対する対応次第で危機管理・不祥事危機対応ができるのです。マスコミからの問い合わせ一切に対しては、弁護士が...
      [ マスコミ対応 , マスコミに対する事件化阻止 , 対マスコミ危機管理 ]
        プレスリリースを発表
        (1)プレスリリースとは プレスリリースは危機管理・不祥事危機対応において、会社として公式に発表する時に必要な文書です。不祥事対応における守りの広報で、更なる炎上を予防します。事件・事故・不祥事などで公式見解の表明や記者会見が必要な場合は特に慎重に作成する必要があります。 沈黙を貫くこともありますが、ときには積極的に反論し、法的措置をとることも明記します。第一報が報道された直後に適切な反論を速やかにすることで、スキャンダルが収束することもあります。プレスリリースの作成は、弁護士の仕事です。弁護...
        [ マスコミ対応 , マスコミに対する事件化阻止 , 対マスコミ危機管理 ]
          ポジション・ペーパーの作成
          緊急事態発覚後、事実関係を客観的に示す文書です。「公式見解」「統一見解」「声明文(ステートメント)」ともいいます。企業不祥事対応では多用されていますが、個人の場合でもポジショニング・ペーパーを意識したプレスリリースの作成が重要です。事実、経過、原因、対策、見解を1、2枚程度の紙にまとめます。団体構成者やマスコミに配布し、プレスリリース、記者会見時の原稿、想定問答集、ネガティブリスト、関係者への説明書等を弁護士が作成します。記者からの想定質問を意識して作成すべきで、文書化することにより質問を減らす...
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            弁護士名のFAXで対応する
            弁護士名のFAXを送付することにより、言い分を主張すると同時に、不当な報道をけん制する効果があります。 極めて初期の段階から弁護士名の回答書を送付するタレント事務所もあります。...
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              外部への情報漏えいパターン
              情報発信源が外部 1.記者からの問合せや単独取材申し込み …電話が多い 2.一般人から一方的にタレこみ …電話だけでなくFAX、メールの場合も 情報発信源が内部 1.内部告発 2.関係者が記者との面談で口を滑らせた 3.多数人の関与により、重要性の認識の甘い関係者から噂的に漏洩 4.利害関係人による意図的・悪意的なリーク 5.内部関係者による重要書類・データ等の持ち出し 外部が得る発信源ごとの情報について 漏れている情報想定される情報源 捜査情報、裁判情報、行政処分、...
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                対応策
                会社や学校からの事情聴取に対しては、冤罪であるとの一点張りで通しつつ、検察官の取調べに対しては自白して素直な供述態度で臨み、反省を示すことによって不起訴処分を狙う方もいるようです。供述内容が一見矛盾しているようですが、通常検察官が取調べ状況について会社や学校へ情報開示することはありません。不起訴処分さえ取れれば、不起訴処分告知書を会社や学校に提出することによって解雇・退学処分を免れることは大いに考えられます。しかし事件の結末を見届ける前に処分を決めようとする会社・学校も多いので、必要なことを説明...
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                  報道による被害
                  容疑者として報道されてしまった場合、会社や学校から事情を聞かれ、解雇・退学処分が濃厚となる場合が多いでしょう。特に示談をしていた場合には、罪を認めたと解釈されてしまうようです。 ...
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                    報道されにくい刑事事件
                    精神障害者の起こした刑事事件については報道されにくい傾向にあるようです。精神障害者については、心神喪失で「刑事責任能力」が全くないと判断され不起訴処分、無罪判決となる可能性がありますし、精神障害者や知的障害者による犯行と報道することで、障害者に対する偏見や差別を助長する恐れがあるからです。2001年4月30日に台東区の路上で、レッサーパンダの帽子をかぶった若い男が短大生を包丁で刺し、死亡させた事件については、世間に衝撃を与えた刑事事件であるにも拘わらず、報道が控えられました。事件直後には、レッサ...
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                      他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
                      電話相談に応じます。
                      1時間:
                      62,000円税別
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応
                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円(税別)
                      ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
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                      非対応

                      ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

                      ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
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                      ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。