対マスコミ危機管理 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は東京永田町法律事務所へ|危機管理.com

    [CATEGORY]:対マスコミ危機管理

プレスリリースを発表[POSTED]:2018-08-01

(1)プレスリリースとは

プレスリリースは危機管理・不祥事危機対応において、会社として公式に発表する時に必要な文書です。
不祥事対応における守りの広報で、更なる炎上を予防します。
事件・事故・不祥事などで公式見解の表明や記者会見が必要な場合は特に慎重に作成する必要があります。

沈黙を貫くこともありますが、ときには積極的に反論し、法的措置をとることも明記します。
第一報が報道された直後に適切な反論を速やかにすることで、スキャンダルが収束することもあります。
プレスリリースの作成は、弁護士の仕事です。
弁護士名で出すことで適法性をアピールし、さらなる追及を防止します。ブログ炎上に対し弁護士が素早く対応し、騒動を1日で収束することができたというケースもありますし、訪問セールスの対応に関するクレームについて、弁護士が迅速に対応することでクレームを封じ、民事裁判化を阻止することができたというケースもあります。

後々まで残って裁判の証拠になりますし、文言の言い回しによっては後で責任が発生する場合もあります。
弁護士が内容や発信するタイミングなどを慎重に検討する必要があります。

(2)プレスリリース作成のポイント

①具体的データを意識する
  • Who(誰が)/When(いつ)
  • Where(どこで)/What(何を)
  • Why(なぜ)/Whom(誰に)
  • How(方法)…どのように
  • How much(金額)/How many(数量)/How long(期限/How in the future(将来の見通し)
②簡潔に
  • 一文を短く
  • 「思います」は使わない
  • 不明ならば「調査中」
  • 3枚以内にまとめる(添付資料は可能)
③追加事実をフォロー
  • 判明した事実・不動の事実は記述
  • 間違ってはならない数字や表現、報道してほしい数字や表現は網羅
  • 記者に無用な質問の手間を取らせない
④視覚化
  • 写真・イラスト・図・表などを効果的に活用
  • 「箇条書き」「小見出し」を利用
⑤表現の工夫
時 期
〇余裕をもって締切を確保する場合
➔「4月までには」
〇可及的速やかに対応することを強調する場合
➔「年明けには」「遅くとも1月を目途に」「1月中には」
〇最低限の締め切りを約束する場合
➔「2月を超えることはない」
被害金額
〇低めに表現する場合
➔「100万円近くになる見通し」「100万円以内」
〇上回る可能性を留保する場合
➔「概ね100万円」「100万円前後」
数字の出し方
四捨五入・切り捨て・切り上げなどで表現
弁護士によるプレスリリース例

お客様各位

弊社製造の機械に関して、欠陥がある旨の指摘をいただいています。
現時点において、販売商品をお預かりして製造部門に確認していますが、製造工程上で発生した不具合であるという確認ができておりません。
問題となっている商品については、念のために販売を中止しております。
詳細が判明次第、追ってご報告いたします。

なお、〇月〇日に弊社に対して5名の集団が弊社社長との面会を要求しながら押しかけて騒動になり、警備員がけがをした件ですが、〇月〇日に警視庁〇〇警察署に対して業務妨害及び傷害の被疑事実で被害届を提出しました。
加害者に対しては損害賠償を提起予定です。
事実関係を確認中にこのような刑事事件が発生し、大変遺憾に感じています。
法に則った手続を進めていますが、違法な手段に対しては毅然とした態度で臨まざるを得ませ ん。
関係者にはご心配をおかけしますが、よろしくお願いします。

〇〇株式会社 顧問弁護士
東京永田町法律事務所

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名誉・プライバシー権が侵害される内容の記事が掲載されることが分かった場合、裁判所に出版物の差し止めを請求することができます。この請求は仮処分という手続きによって行われます。こんな記事が予定されているらしいという記事内容のはっきりとした特定ができない中で、準備の進んでいる出版を中止させようとする極めて緊急性の高い状況で申し立てます。申立て自体がそのままストレートに認められるというよりも、事実上の掲載中止に間に合えば、結果として差し止めと同じ効果が期待できます。出版社によってはなかなか頑として一歩も...
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                      他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
                      電話相談に応じます。
                      1時間:
                      62,000円税別
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応
                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円(税別)
                      ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応

                      ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

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