企業防衛の危機管理 [18件]sozoku.com

危機管理マニュアル作成の意義
(1)社内役員・従業員に危機管理の重要性を理解させる 危機管理を機能させるにあたっては、危機管理を指揮する役員と実行部隊である各従業員が、危機管理の重要性やその対応方法をきちんと認識し理解していなければなりません。役員・従業員の理解が欠如していると、危機管理がうまく機能せず、有事での対応が後手に回る危険があります。そこで、マニュアルという「危機管理の見える化」による危機管理の具体化によって、役員・従業員に危機管理の重要性を認識・理解させる必要があるのです。 (2)有事の際、混乱なく迅速かつ適切な...
[ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
    危機管理マニュアルとは
    昨今、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)にとって、不正や不祥事といった危機的状況は、企業等の経営を左右するほどの大きな影響力があるため、迅速かつ適切に問題解決しなければなりません。しかし、「事が起こってから対応すればよい」と考えていると、いざ問題が生じたときに右往左往して対応できず、企業等は深刻な損失を被るだけです。これを防止するために、平時から、不正や不祥事といった有事の対応方法について事前準備をしておく必要があります。この事前準備を...
    [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
      労災トラブル
      (1)会社に対する損害賠償請求の可能性 労働災害の場合、労災保険法上の「労災保険」による保険給付がなされますが、被災者や遺族がこれに満足せず、さらに会社側に損害賠償を求めてくることがあります。会社側に過失があり、①民法の定める不法行為責任(民法709条、710条、715条など)、②自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任(自賠法3条)、③安全配慮義務違反による債務不履行責任(労働契約法5条、民法415条)が発生する場合は、保険給付でカバーされない損害(例えば、慰謝料等)について、会社はなお損害...
      [ 企業防衛の危機管理 , 労働トラブル ]
        セクハラ従業員
        (1)企業の責任・リスク 使用者は、男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律)や裁判例などから、セクハラを防止しまたは適切に対処し、労働者にとって働きやすい職場環境を保つよう措置する注意義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負い、セクハラ行為を認識した場合には速やかに適切な措置をとらねばなりません。 例えば、セクハラ従業員に対し、事案の内容や状況に応じて、懲戒処分、配置転換等の措置を講じるとともに、被害者への謝罪、被害者の労働条件上の不利益回復を行う...
        [ 企業防衛の危機管理 , 労働トラブル ]
          モンスター従業員
          (1)モンスター従業員の実情 近年、いわゆる「モンスター従業員」と呼ばれる従業員の問題をよく耳にします。モンスター従業員とは、一般に、常識外れの態度で周囲を振り回し、会社や上司などが対応に苦慮する従業員のことを指し、反抗傾向にある者、パワハラ傾向にある者に限らず、何かと親や配偶者が介入してくる者など、その種類は様々です。たとえば、上司が仕事のミスを指摘したり、仕事がうまくいかなかったりすると、ムスッとして口をきかなくなったり、離席したまま長時間帰ってこなかったり、無断途中退社や翌日無断欠席をした...
          [ 企業防衛の危機管理 , 労働トラブル ]
            ネット炎上の対処法
            (1)害意あるネットトラブルへの対処法 会社側に非がある事件であった場合でも、そのような事実がない場合でも、特定の個人や一定の集団から、インターネットを介して、故意に執拗な誹謗中傷行為、迷惑行為を受けるときがあります。 会社側に非があるか否かは別にして、通常の営業活動を行う全くの一般企業や個人すら、いつでもネットトラブルに巻き込まれる可能性があります。ネットトラブルによる被害を最小限に止めるために、即座に対応できる危機管理体制を整えておかねばなりません。 ア 被害に関する証拠収集・保存 被...
            [ 企業防衛の危機管理 , ネット炎上 ]
              情報漏洩
              (1)情報漏洩への対処法 会社は、IT技術の進化により、大量の顧客情報を電子的に集積、管理し、効率的にビジネスに活かすことができるようになりました。その一方で、顧客情報の電子化により、容易に顧客情報が流出するリスクが高まっています。昨今では、外部のPCからインターネットを通じて社内サーバーに不正アクセスされ、顧客データーベースから顧客情報が外部流出したケースや、従業員やサーバー管理の委託先従業員が社内PCから社内サーバーにアクセスしてデーターベースから不正に顧客情報を抜き出し、外部に持ち出したケ...
              [ 社内不正 , 企業防衛の危機管理 ]
                社内横領
                (1)発覚の端緒 会社が、社内の不正・不祥事に気づく手がかり、すなわち「端緒」には様々なものがあります。例えば、企業が独自に内部通報窓口を設け、企業の役職員その他関係者が不正等を通報する内部通報制度により発覚する場合です。内部通報制度は「ヘルプライン」や「ホットライン」等様々な名称で呼ばれ、現在多くの企業で設置が進んでいます。今後も内部通報制度により発覚するケースが増えるのではないかと考えられます。また、企業が独自に社内の監査等を行う内部監査、税務当局による税務調査、その他行政官庁による調査、取...
                [ 社内不正 , 企業防衛の危機管理 ]

                  他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                  無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                  「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                  来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                  内容証明が届いた事件1時間:
                  12,000円税別
                  ※来所困難な方に限り、
                  1時間30,000円税別にて
                  電話相談に応じます。
                  1時間:
                  62,000円税別
                  電話:初回15分
                  メール:初回1往復
                  土日夜間:初回15分
                  無 料
                  対立当事者に弁護士が就いた事件
                  調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                  弁護士を替えることを検討中の事件
                  その他、紛争性がある事件
                  (潜在的なものも含めて)
                  非対応
                  来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                  内容証明が届いた事件1時間:
                  12,000円(税別)
                  ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                  電話:初回15分
                  メール:初回1往復
                  土日夜間:初回15分
                  無 料
                  対立当事者に弁護士が就いた事件
                  調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                  弁護士を替えることを検討中の事件
                  その他、紛争性がある事件
                  (潜在的なものも含めて)
                  非対応

                  ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

                  ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
                  一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

                  来所予約・お問い合わせ
                  03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
                  ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。