危機管理マニュアル 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は東京永田町法律事務所へ|危機管理.com

    [CATEGORY]:危機管理マニュアル

危機管理マニュアルとは[POSTED]:2018-07-10

昨今、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)にとって、不正や不祥事といった危機的状況は、企業等の経営を左右するほどの大きな影響力があるため、迅速かつ適切に問題解決しなければなりません。
しかし、「事が起こってから対応すればよい」と考えていると、いざ問題が生じたときに右往左往して対応できず、企業等は深刻な損失を被るだけです。
これを防止するために、平時から、不正や不祥事といった有事の対応方法について事前準備をしておく必要があります。
この事前準備を「危機管理」といい、企業経営や事業活動に深刻な損失を与える、もしくは社会一般に深刻な影響を及ぼすと予測される事態=「危機」を事前の予測し、万が一危機が発生した場合の損失を最小化=「管理」するための社内活動です。
その危機管理の一環として、危機を抽出し、その危機が顕在化した際の企業等としての基本方針や対応組織を定め、有事の対応業務をまとめたものが『危機管理マニュアル』です。

「危機」一覧
分 類
社内不祥事社内不祥事 横領、情報漏洩、贈収賄、脱税、インサイダー取引、風説の流布、偽装取引、架空取引、不正会計処理
労務問題労災、過労死、自殺、解雇、セクハラ、パワハラ、マタハラ、人権問題
犯罪・事件 脅迫、反社会的勢力によるたかり、誘拐、強盗、毒物混入、ハイジャック、爆破、コンピュータハッキング、テロ、企業スパイ
製品・サービスの事故・事件 欠陥商品、広告表示上のミス、偽ブランド、食中毒、異物混入、偽装商品、リコール隠し
インターネット関連問題ネットトラブル、風評被害
環境公害問題水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、不法投棄、海洋汚染、有害物質漏出
法令違反カルテル、談合、下請法違反、偽装請負、不法輸出
プライベートに関する問題役員の不倫問題、その他役員のスキャンダル、違法薬物・ハーブの所持・使用
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危機管理マニュアル』のその他の記事

危機管理マニュアル作成におけるポイント・留意点
(1)一般論ではなく、現場の行動指針となるものにする 「事件は現場で起きています。」現場で利用できない抽象的な内容のマニュアルでは、行動指針になりえず、意味がありません。つまり、現場目線で必要な事項をマニュアルに盛り込むことが重要であり、マニュアル原案は、現場での手直しが必須となります。 (2)自社の過去事例、業界・同業他社の事例を収集・分析する マニュアルが対象とする不祥事等とは、将来発生しうる危機的状況であり、予測だけで、網羅的に不祥事等を抽出するのは、現実的に不可能です。自社の過去事例、同...
[ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
    危機管理マニュアルの概要
    危機管理マニュアルは、危機管理検討チームによる危機管理の検討の結果を明文化したものですが、その中で定めるべき項目は以下の5項目です。なお、ここで取り上げた項目はあくまで「必要最低限」定めるべき項目であって、対象となる企業の業種、規模、事業形態、業務プロセス、取引環境、市場動向などによって、項目を追加しなければならない場合もあります。そのため、マニュアル作成にあたっては、弁護士に相談して進めるべきでしょう。 項 目内 容 基本方針「不祥事等」の特定、基本方針、目的、行動指針 労務問題労災、...
    [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
      危機管理マニュアル作成フロー
      ...
      [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
        危機管理マニュアル作成の意義
        (1)社内役員・従業員に危機管理の重要性を理解させる 危機管理を機能させるにあたっては、危機管理を指揮する役員と実行部隊である各従業員が、危機管理の重要性やその対応方法をきちんと認識し理解していなければなりません。役員・従業員の理解が欠如していると、危機管理がうまく機能せず、有事での対応が後手に回る危険があります。そこで、マニュアルという「危機管理の見える化」による危機管理の具体化によって、役員・従業員に危機管理の重要性を認識・理解させる必要があるのです。 (2)有事の際、混乱なく迅速かつ適切な...
        [ 企業防衛の危機管理 , 危機管理マニュアル ]
          危機管理マニュアルとは
          昨今、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)にとって、不正や不祥事といった危機的状況は、企業等の経営を左右するほどの大きな影響力があるため、迅速かつ適切に問題解決しなければなりません。しかし、「事が起こってから対応すればよい」と考えていると、いざ問題が生じたときに右往左往して対応できず、企業等は深刻な損失を被るだけです。これを防止するために、平時から、不正や不祥事といった有事の対応方法について事前準備をしておく必要があります。この事前準備を...
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