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「有名国立大学生ら集団強姦」

Ｒ男はＮ男とともに今年の暮れも、毎年恒例のナンパ祭りを歌舞伎町で敢行していました。
二人はバイト先で知り合った親友で、Ｎ男は無名の私立大学を卒業してからフリーターを続けています。一方、Ｒ男は有名国立大学に在籍中で、今春に大学を六年かけて卒業する予定です。安ホテルを借りては女性をナンパして連れ込み、一緒に酒を飲んだうえで性行為をするのが年越しのスタイルでした。

Ｒ男とＮ男は今年も、二人組の女性をひっかけることができました。同じ部屋で飲み続けていると、女性二人が酔っぱらい始めました。自分にしだれかかってきた方の女性を、Ｒ男は別の部屋に連れて行き、男女二組の組み合わせが自然形成されました。
Ｒ男は自分の部屋で性行為を済ませると、Ｎ男がもう一人の女性と性行為をしている最中の部屋に入っていきました。Ｎ男がキスをしているところをじっと見ていたＲ男は、女性の下半身の方に座り込み、陰部を手で触りました。Ｎ男と性行為をしている女性に対してＲ男がしたことはそれだけでした。

Ｒ男とＮ男は女性二人を残して酒の買い足しに出かけ、ビール缶でいっぱいのビニール袋を両手に戻ってきました。ホテルの入り口で待ち構えていた刑事に二人は連行され、警察署で逮捕されました。
被疑事実は集団強姦罪。
二人は共同で強姦をしたとして、逮捕されたのです。集団強姦罪は四年以上の有期懲役で、起訴をされれば、原則として、刑事事件の被害者と示談をしたとしても執行猶予が付かない。性犯罪の量刑は厳罰化傾向にあり、信じられないくらい重い判決になることもあります。
Ｒ男とＮ男はそれぞれ刑事事件弁護士をつけて刑事事件被害者と示談活動を行いました。やっと刑事事件弁護士の示談活動が奏功し二人は釈放されましたが、Ｎ男に続いてＲ男の示談が成立したその日の夕刊に、この刑事事件が実名報道されました。

「有名国立大学生ら集団強姦」

記事は刑事事件の内容そのものよりも、完全にＲ男の学歴に焦点が当たっていました。Ｎ男も一年前まで大学生であったにもかかわらず、記事ではＲ男の連れという扱いになっています。
その後この事件はネット掲示板をしばらくにぎわせ、二人の名前は繰り返しインターネットに載りました。Ｒ男は結局、卒業間近であるにもかかわらず、大学を退学になってしまいました。

判決より恐ろしいマスコミの裁き

日本では年間に100万件以上の刑事事件が検挙され、約40万人が刑事事件で逮捕されています。その全てが報道されるわけではありませんが、新聞では全国版に年間数千件、県版にその何倍もの件数の刑事事件の身柄拘束情報が、実名入りで発表されています。
マスコミ報道までの流れを刑事事件弁護士が説明します。刑事事件が発生すると、警察の広報担当が記者クラブ加盟各社にＦＡＸを送ります。重要刑事事件についてはレクと呼ばれる記者会見が開かれます。それを受けて各社は掲載についての判断をするのです。

報道されるタイミングとして一般的なのは逮捕時。紙幅の都合や、事件関係者のネームバリュー次第で、刑事事件直後でなくとも報道されることはあります。週刊誌を発行する出版社は記者クラブに加盟していないので、警察広報からの情報をもらえず、まずは全国紙記者に取材することもあります。全国紙が掲載を控える事件でも、週刊誌は掲載する場合もあります。
掲載されるかどうかは、運で決まる部分もあるのが現実です。突然の首相辞任や、未曽有の災害の発生などで、報道を予定していた刑事事件が全て飛んでしまうこともあるからです。新聞には紙面の紙幅、テレビには放送時間という制約があります。結果として、選挙投票日の紙面は、通常の事件が非常に掲載されにくくなるのです。企業不祥事の公表はこの日を狙うべきでしょう。

有名大学なら大きく報道される

優秀な刑事事件弁護士でも、報道を止めるのは難しいといえます。社会に衝撃を与えた事件や、特異な手口による事件など、読者の注目を集めるものは報道される可能性が高い。いったん報道されてしまうと、被疑者に対する世間の風当たりは強いのですが、性犯罪には報道されにくいものもあります。刑事事件の詳細を報じることで、刑事事件の被害者のプライバシーを侵害してしまうからです。

もっとも安心はできません。被疑者の属性が社会的に注目を集める場合にも報道の可能性は高くなるからです。学歴という点でいえば、有名大学の学生であればあるほど、報道の扱いは大きくなります。有名私立大学のサークル内で起きた集団レイプ事件は、大々的に報道されました。オウム真理教の事件でも、教団に有名大学出身者が多くいたことが特殊性として大きく報じられました。やっかみ半分からか、世間のバッシングはフリーターに対してよりも、有名大学の学生に対しての方が苛烈になります。有名大学に通う学生は要注意。自分が報道の対象となるかもしれないと考える場合には、行動を慎むことはもちろん、万が一刑事事件の被疑者となってしまった場合に備えて、すぐに相談できる刑事事件弁護士を見つけておくことも、リスク管理の一環として必要でしょう。

なお、一般的な報道機関の内規によると、事件報道は実名が原則。政治家や高級官僚、法曹、捜査関係者などの公的性格の強い立場の人間は、間違いなく実名扱いになります。警察官や教師などの高い倫理観が求められる職業、有名企業勤務、元スポーツ選手、話題の人物、親が有名人など、世間の興味を引く属性を持っている場合には、報道される可能性は大といえます。

• 2018-07-10
• [CATEGORY]：性犯罪, 危機管理における男女トラブル
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所