反社会勢力･クレーマー対応 -企業編（経営幹部） [11件]kikikanri.com
- 役員と従業員の連携プレー(3) 従業員の立場
- 私は、建設会社の現場責任者です。暴力団関係者が「マンションができると日照権が阻害される」と難癖をつけ、工事を妨害しています。上司は、「カネで解決せよ」というのみで、直接交渉に当たってくれません。どうしたらよいでしょうか。 1.建設会社は最大のターゲット 暴力団は、隙さえあればどのような企業であっても攻撃を仕掛けるものですが、その中でも建設業界は最大のターゲットとされています。毎年、法務省人権擁護局が実施している「えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果」において、えせ同和行為の被害を…...
- 役員と従業員の連携プレー(2) 役員の心構え
- 私は、会社の総務部長兼務の取締役です。右翼団体を自称する者たちが会社に押しかけてきて、私との面談を強要してきたので、部下に対して「私のところまでこないように、君たちの責任で解決しなさい」と指示しています。部下たちは、私のことを弱腰であると非難しています。私の態度は間違っているのでしょうか。 1.大いなる間違い 設問者がとっている態度は、明らかに間違ったものであるといえます。いくら取締役であっても、部下に責任をすべて押しつけることは許されることではありません。部下だけで解決するのではなく、会…...
- 役員と従業員の連携プレー(1) 経営トップの姿勢と従業員への配慮
- 当社は、全社をあげて反社会的勢力と対峙していこうと考えています。経営トップとして、従業員に対して、どのような指示をしたらよいでしょうか。 1.反社会的勢力排除は、企業の基本的倫理 日本経団連では、平成３年に「企業行動憲章」を制定していますが、その中で、暴力団などの反社会的勢力を排除することを目的とした指針を提言しました。また、平成８年には、その指針を実現するための参考として、各企業が「企業行動憲章実行の手引」を作成し、取り組むための具体的な対策を明確にしました。多くの企業や業界団体では、反…...
- トップの意識改革
- 当社のトップは暴力団との関わりを極端に嫌い、金銭の問題ですむものならば、金銭で解決するのが最良という考え方です。トップの意識を変えるために、どのような方法が考えられますか。 1.なぜ今、コンプライアンスの時代なのか 数年前から「企業コンプライアンスの確立」がさかんに目立つようになりました。護送船団行政が解体されたことにより、各企業が自己責任によって企業の方向性を決め、進めていかなければ生き残ることが困難となってきており、企業の意志決定により立つべき基準が、他社の動向を確認しつつといった横並…...
- マスコミに知られることなく告訴できるか
- 当社は、暴力団から被害を受けていますので、告訴をしようかと考えていますが、新聞沙汰になるのが心配です。マスコミに知られないように告訴する方法がありますか。 1.事件報道を恐れない姿勢 暴力団は「告訴はしたいが、マスコミには知られたくない」という被害者の心理を逆手にとることが常套手段といえます。暴力団から被害を受けたときには、早期に弁護士へ相談することが大事です。民事介入暴力を排除するためには、毅然とした態度で相手方に対応することが求められます。刑事告訴をすることは、有効な対策の一つといえる…...
- 暴力団が社長宅に押しかけてきた
- 暴力団員らが会社の問題について、社長の自宅に中傷的な文言を記載した手紙を送りつけたり、自宅まで押しかけ面会を求めることが多くなっています。これを防止するためには、どうしたらよいでしょうか。 1.会社と個人は別 本来であれば、会社での問題は会社が対応するものです。しかし、暴力団は何かと理由をつけては社長などの責任がある立場の役員との面会を要求し、相手が弱腰であることをいいことに、不当な要求を押し通そうとしてきます。つまり企業が自己防衛を行う上で最も重要視されていることは、トップと安易に面会を…...
- 株主代表訴訟の濫用対策
- 総会屋が、取締役である私を被告として株主代表訴訟を提起してきました。しかし、この訴訟提起は明らかに脅しを目的としているように思えます。私から逆に総会屋に対してとるべき手段はないでしょうか。 1.会社法の濫用対策 会社法847条１項ただし書では、株主代表訴訟の濫用的な提起を防止するため、「責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り(図利目的)又は当該株式会社に損害を加えること(加害目的)を目的とする場合に」会社に対して株主からの提訴請求自体ができないということが明記されました…...
- 株主代表訴訟への対応
- 私は、ある会社の取締役をしています。ある総会屋が私に対して株主代表訴訟を提起するといってきました。もし裁判になった場合、私は個人として、どのような金銭負担をしなければならないのでしょうか。 株主代表訴訟を提起され、被告として応訴しなければならない場合、敗訴を回避するためにも、弁護士を選任する必要があります。しかし、このような場合、会社の顧問弁護士に依頼することはできず、弁護士費用に関しても、勝訴するまでは自らが負担をすることになります。裁判となった場合、会社が補助参加としてこちら側につき、訴…...
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談（初回15分）･無料メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話無料相談（初回15分）で対応します。
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | 1時間： 62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-11129:00～19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
