反社会勢力・クレーマー対応 -企業編(内勤事務) [28件]kikikanri.com

暴力団から面会を求められた
私は取引上のトラブルをめぐり、暴力団から面会を求められました。どのようなことに気をつけたらよいでしょうか。法務部か弁護士にスイッチすべきでしょうか。 1.結論をいえば 相手側からの面会の要求に対しては応じず、会社の法務部または弁護士に任せることがよいと思われます。相手が暴力団であれば、法外な要求をしてくる可能性もあるので、平穏な交渉を行えるとは思えません。 2.自ら面会することになった場合の留意事項 (1)基本的な態度 法律の範囲内で解決を目指す姿勢を相手に示すことが重要です。相手は…...
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    水増し損害の請求を受ける
    私はスーパーを経営しています。暴力団員風の者から、買った刺身で食中毒を起こし医者にかかり死ぬ思いをし、挙句の果てに巨額の商談の機会を失い大損害を受けたから賠償せよ、と怒鳴り込まれました。どう対処すべきでしょうか。 1.事実関係の確認 まず、売主としては、お店で購入した刺身によって食中毒になったという客の主張が本当であるかを確認することが重要です。この確認方法としては、客にレシートまたは商品のシールを提示するよう求めたり、店員の中にその客が刺身を購入したところを見ていないかの確認などです。ま…...
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      担当者の不始末をネタに脅される
      私の部下のミスによって大損害を受けたといって、取引先の社長が毎日のように押しかけてきて仕事になりません。損害を回復するために大量の商品を納入せよというのですが、手形をもらえば、これに応じてもよいのでしょうか。 1.相手の主張の確認 この事案のようなクレームが生じたときには、まず相手方が述べている「当方の部下のミス」の内容および相手方に生じた「損害」の内容について相手方に確認をすることが重要です。確認を行う際には、相手方の言い分を細かく把握し、記録するため、さらに相手方とのバランスを保つため…...
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        使途不明金の処理を命じられる
        私は経理担当者です。領収書をもらわないのに、示談金を支払うように上司から指示されました。相手は暴力団員です。上司は、これを使途不明金として処理するから心配無用といっています。あとで私の責任は生じないでしょうか。相手方が株主かどうかで、責任に違いが生ずるでしょうか。 1.基本的な考え方 示談金は、正当な支払であれば、通常、示談書を作成し、領収書の交付を受けることになります。なので、この事案における示談金は、相手が暴力団であること、また使途不明金として処理するといっていることから、正当な支払で…...
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          不正行為の防止・危機管理システム
          最近、他社で担当役員や担当社員が偽装や隠蔽を行うなど、不正行為が続発しているのを、マスコミ等でよく見聞きします。かかる事態を回避するためには、当社としてはどのような対応を取っておけばよいでしょうか。 1.過去の不正・不祥事事例 (1)後を絶たない企業不祥事 企業が不正を行う企業不祥事は、現在においても後を絶ちません。企業不祥事は、会社のトップが不正を行うこともありますが、上層部が知らないうちに担当の役員や社員が不正を行うというケースもあります。トップが不正を行うことは論外となりますが、担…...
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            同僚社員が暴力団に脅されていた
            同僚社員が暴力団員に呼び出されたり、言い合いをしたり、脅されたりしているところを見てしまいました。その社員は、それを目撃した私に、自分の問題だから他の社員には内緒にしてほしいといいます。私は黙っているべきでしょうか。 1.社員の心理を逆手に 会社のオフィスは、公に開放されているというのとは異なるため、来客者とはいえ、会社の規律と秩序を守り、職場を荒らさないようにする義務があります。つまり暴力団員が自由に出入りすることを認め、横暴を許すようなことがあれば、社内は無法地帯となり、会社の対外的信…...
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              社内に暴力団員と付合いのある社員がいる
              当社に暴力団員と付合いのある社員のいることが分かりました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。 1.付合いは 個人的に社員が誰と付合いがあったとしても、原則、その社員の自由であり、自己責任の範疇であるといえるので、他人(会社)が干渉するべきものではありません。ただし、その付合いによって、会社等に危険や損害を及ぼす可能性があれば、問題といえます。 2.暴力団員を社員に採用すると 堅気を装った暴力団員を社員として採用してしまった場合で考えると、暴力団員は、組織への帰属意識および忠誠心…...
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                継続的商品供給契約の解除
                継続的商品供給契約をしている商品の納入先の動向が、最近暴力団関係者が頻繁に出入りしているなど芳しくないので調査したところ、代表者や役員が変更され、事実上会社が乗っ取られている状態であることが判明しました。取引をやめたいのですが、どうすればよいでしょうか。 1.継続的商品供給契約の特徴 継続的商品供給契約とは、商品の売買および代金の回収という契約関係が長期間にわたり継続するものをいいます。一回だけの売買というようなときとは異なり、当事者双方の信頼関係を維持していくことが基本となっています。こ…...
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                  他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                  無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                  「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                  来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                  内容証明が届いた事件1時間:
                  12,000円税別
                  ※来所困難な方に限り、
                  1時間30,000円税別にて
                  電話相談に応じます。
                  1時間:
                  62,000円税別
                  電話:初回15分
                  メール:初回1往復
                  土日夜間:初回15分
                  無 料
                  対立当事者に弁護士が就いた事件
                  調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                  弁護士を替えることを検討中の事件
                  その他、紛争性がある事件
                  (潜在的なものも含めて)
                  非対応
                  来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                  内容証明が届いた事件1時間:
                  12,000円(税別)
                  ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                  電話:初回15分
                  メール:初回1往復
                  土日夜間:初回15分
                  無 料
                  対立当事者に弁護士が就いた事件
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                  (潜在的なものも含めて)
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                  ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

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