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暴力団対策法は施行後、何回か改正されていますが、主な改正内容を教えてください。

1.平成５年暴力団対策法の一部改正

平成５年には暴力団対策法の一部が改正されました。これは暴力団対策法を運用したことにより明らかとなった指定暴力団員による不当な行為の実態や暴力団情勢の変化等に対応させるため、基本的な枠組みは変更せずに、暴力団対策法に一部に対して必要な改正を行いました。

Ⅰ.暴力的要求行為の規制等の改正

暴力団対策法９条では暴力的要求行為についての11類型が列挙されており、指定暴力団員が暴力団対策法の制定当時に広く行われていた不当な要求行為およびその全体をカバーできるものでした。
しかし、その後に新たな資金獲得活動を行うようになり、現行では対応しきれなくなったため、暴力団員に対する対処を行うため、９条の改正が行われました。

Ⅱ.暴力的要求行為の要求等の規制

暴力団対策法では、もともと指定暴力団員に対して、暴力的要求行為を行うことを要求、依頼または唆すことをし、暴力団員を利用することについての行為は禁止されていましたが、指定暴力団員が暴力的要求行為を行っている場に立ち会った際、これを助ける行為を禁止する内容が追加されました。
この行為は、たとえ指定暴力団員ではない一般人であってもこれに該当します。

Ⅲ.その他の改正点

2.平成９年暴力団対策法の一部改正

平成９年に暴力団対策法の一部改正がされました。この改正では、指定暴力団等の業務に関して、みかじめ料の徴収料等の不当な要求行為が繰り返し行われる事例、また指定暴力団員と一定の関係を有するものが指定暴力団員の威力を誇示し、不当な要求行為を行う事例が多く見られ、現行であった暴力団対策法ではカバーしきれなくなりつつあったので、新たに４項目を追加されました。

Ⅰ.暴力的要求行為として規制する行為の追加

改正に伴い、暴力団対策法９条に暴力的要求行為の一つとして、「不当な態様による債権取立行為」が追加されました。
これは、第三者から依頼を受け、報酬を得るなどによって暴力団の威力を誇示し不当な態様で、飲食代金や建築工事代金等の取立を行う行為に対して規制するものです。
対象となる債権は、高利債権を除いた金品その他の財産上の利益を目的とするものがすべて含まれるとされています。

Ⅱ.指定暴力団等の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止

当時の暴力団対策法９条および11条のおける暴力的要求行為の禁止および違反行為に対する中止命令または再発防止命令の対象とされているのは、特定個別の指定暴力員に限られています。よって、複数の配下にいる指定暴力団員が組長の指示により、みかじめ料の徴収や用心棒の役務の提供受入れを要求する行為であっても、指定暴力団員の個々に対し、中止命令を行うことでしか手段がありませんでした。

そこで平成９年の改正法では、民法715条の使用者責任と類似した方法を利用することにより、上位指定暴力団等の業務の中で行われる暴力的要求行為について、業務主に相当する指定暴力団に対して、再発防止命令を行うことができるようにすることで、暴力団対策法９条および11条を潜脱するような方法によって効果的に暴力的要求行為を抑制することができます。

Ⅲ.準暴力的行為の規制

準暴力的行為とは、暴力団対策法２条８号により「一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等またはその９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすること」と定められています。 平成９年に行った改正では、準暴力的要求行為に対して規制する規定が追加されました。
しかし、この規定が定められた背景には、暴力団の構成員が減少傾向にある一方で、準構成員が増加傾向にあるという現象によるものであるといえます。

暴力団構成員が減少傾向となった理由としては、
①暴力団対策法が施行されたことにより、指定暴力団およびその構成員の違法･不当な行為の規制が強化されたことで、指定暴力団の威力を利用することによる資金獲得活動などが困難となったこと
②暴力団対策法が成立して以降、暴力団排除気運が高まってきたこと
③暴力団員が係る犯罪に対する摘発を警察が強化したことにより、暴力団の構成員としての活動を行うことが困難とであり、かつ不利となったこと
などがあります。

一方、暴力団の準構成員が増加傾向になった原因として考えられることは、
①暴力団対策法の規制から逃れるため、暴力団の構成員ではないという形式をとりつつ、暴力団の威力を利用して、資金獲得活動を行う暴力団員が増加したこと
②暴力団から離脱した形式をとりながら、構成員が行っている行為と同じ活動をする者は増加したこと
が指摘できます。

Ⅳ.指定暴力団員の集団相互間の対立抗争時における事務所の使用制限に関する規定の整備

暴力団対策法15条１項では、指定暴力団等の間において対立抗争が発生した場合、事務所の管理者に対して公安委員会は、３か月以内の期間を定めた上で、事務所に対する使用制限の命令を行うことができ、１回に限り、３か月以内の期間を定め、命令の期限を延長することが可能です。

さらに、平成９年の改正法において、
①暴力団事務所等に対して、暴力行為を行う者が指定暴力団等の指定暴力団員であると判明していなかったとしても、他の要件について満たしていれば、敢行した者の暴力団事務所の使用を制限することができるように取り決められたこと
②同一の指定暴力団員等に属する指定暴力団の集団相互において、内部抗争が生じた場合であっても、対立した指定暴力団等において問題が生じたときと同様に、事務所の使用制限を命ずることが可能となるよう取り決められたこと
が規定として整備されました。

3.平成16年暴力団対策法の一部改正

平成16年の暴力団対策法の一部改正では、対立抗争や内部抗争による被害者の救済はもちろん、暴力団の違法･不当な収益等の剥奪を促進し、不法行為の発生を抑えることを目的とし、指定暴力団の代表者等に対して損害賠償責任を負わせることに関する規定を新たに定められました。

対立抗争および内部抗争による被害に対して回復を行うためには、被害者自身が損害賠償請求訴訟を提起することです。
これまでは、民法715条(使用者責任)および民法719条(共同不法行為責任)等の規定を活用することによって、直接加害行為を行った指定暴力団員の上位に対する損害賠償責任の追及を行ってはいましたが、被害者は原告に対して、その指定暴力団の組織および活動実態等に関する立証について大きな負担が課せられることとなり、被害者救済という観点で見た場合、必ずしも納得のいく判決内容が得られるとは限りませんでした。

そこで平成16年の暴力団対策法の改正法では、指定暴力団相互間または指定暴力団内部の集団相互間における対立に伴う指定暴力団員の凶器を使用した暴力行為によって生じた損害に関しては、指定暴力団を代表する者または運営を支配する立場にある者が、その損害を賠償する責任を負うものであると規定されました。
このことにより被害者は、
①指定暴力団相互間または指定暴力団内部の集団相互間に対立が生じていること
②対立に伴い、行われた凶器を使用しての暴力行為が不法行為にあたること
③指定暴力団員によって暴力行為が行われたこと
について立証することができれば、指定暴力団の代表者等に対して損害賠償を求めることができるようになり、被害者の立証に対する負担が軽減されたといえます。

4.平成20年暴力団対策法の一部改正

平成20年４月に国会によって暴力団対策法の一部改正案が可決され、成立しました。

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• 2018-07-25
• [CATEGORY]：民暴対策Q&A, 基礎知識編, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所