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企業機密や役員の私生活に関わる事情を理由に暴力団に脅されています。どう対処したらよいでしょうか。

1.被害者ではなく加害者

企業が暴力団に脅された際に、絶対にとるべきでない行動としては、水面下による交渉によって、暴力団と金銭的な解決を図るという方法です。
本事案のような事情により脅しを受けている場合、一見企業側が被害者のように思われますが、金銭による解決を実行したときから、暴力団に活動資金を提供した会社という立場となり、社会的には加害者という認識を持たれるということを理解しておくべきです。金銭による解決を図ったときから、その事実が新たな会社の不祥事となり、それが新たな脅しのネタを提供する結果となるのです。

2.企業機密とは

企業機密とはいっても、様々な機密が考えられますが、企業の犯した不祥事をも含め、企業からみて外部に公表されると困ることに関してのすべてを「企業機密」とする過ちを犯している企業が多々見受けることができます。
法令違反に関しては、どのような意味であっても「企業機密」とはなり得ないことを認識しておくことが重要となります。

また、自らの法令違反を企業が発見した際には、行政当局の届出や司法当局への申告など、当局の指摘を待たず、改善策を含め、自主的に届出を行うことが大切です。

さらに、本来の意味による企業機密をネタとして脅しをかけられた場合であっても、結果として暴力団に金銭が流れる以上、金銭による解決に頼ることは避けるべきです。このような場合には、明らかな企業恐喝であるといえるので、警察に被害申告をするべきであると思われます。
なお、金銭による解決を行った際には、企業防衛という名目があったとしても、暴力団に対する金銭の授受を容認した企業であるとみなされるので、金銭の支払の事実が公に出ない間は、暴力団から金銭の要求がエスカレートしていくことが予想され、また、金銭の支払の事実が公にされた際には、市場から追放される可能性が高いので、金銭解決に関しては慎重な判断が必要です。

3.役員の私生活に関わる事情

役員の私生活に関わる事情であるとはいえ、その内容が公表されることによって、企業のイメージダウンにつながるような事柄で暴力団から脅された場合であっても、金銭による解決のように裏取引をすることは回避するべきです。また、私生活の問題であるからと、その役員と会社は関係がないというような、いわゆる“とかげの尻尾切り”のような対応をとるようなことは、かえって会社の対応に対する批判が生じることになるので、このような対応も避けることが望ましいです。会社は、まずは暴力団に弱みを握られるような行動をする役員を選出してしまった組織の責任であることを受け止め、対応をしていくことが必要です。
暴力団は「公表するぞ」といって脅しをかけてはきますが、脅しのネタを公表してしまえば、暴力団にとってのゆすりのネタという価値が失われてしまうので、暴力団側も公表に関しては、先延ばしにすることを考えています。

このような場合には、暴力団との交渉を予想し、警察や弁護士に前もって相談します。
それにより、恐喝未遂罪として逮捕に向けての段取りを協議しながら組み、その通りに行動をとることになります。

なお、問題となっている役員に関しては、公表されてもやむを得ないとし、腹をくくるよう覚悟を決めてもらうことになります。

• 2018-07-27
• [CATEGORY]：民暴対策Q&A, 企業編（経営幹部）, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所