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当社は、暴力団から被害を受けていますので、告訴をしようかと考えていますが、新聞沙汰になるのが心配です。マスコミに知られないように告訴する方法がありますか。

1.事件報道を恐れない姿勢

暴力団は「告訴はしたいが、マスコミには知られたくない」という被害者の心理を逆手にとることが常套手段といえます。暴力団から被害を受けたときには、早期に弁護士へ相談することが大事です。民事介入暴力を排除するためには、毅然とした態度で相手方に対応することが求められます。刑事告訴をすることは、有効な対策の一つといえるので、弁護士と相談した上で告訴することが必要です。もちろんこのときにマスコミ報道がされないように配慮することも大切ですが、無駄に新聞沙汰になることをおそれる必要があるのでしょうか。
被害を受けた側は、マスコミに報道されることで企業のイメージが悪くなることを恐れるあまり、必要である告訴に踏み切れなくなると、民事介入暴力を増長させる原因となります。

2.企業を暴力団から守るために

暴力団の要求に応じる前であれば、迷わず告訴することが大切です。たとえ暴力団に対して告訴したことで新聞報道をされても、暴力団の要求には応じない企業であるということが証明できるので、むしろクリーンなイメージを社会にアピールすることができます。さらに暴力団同士間の情報ネットにおいて、「暴力団の要求には応じない、手強い企業」ということを示すことができるので、脅す対象としては向かない企業であることを確実にインプットさせるという意味でもメリットがあります。

なお、会社側が告訴をする態勢を整えていることを暴力団が察知すると、検挙される危険を回避するために、要求が止むということもありますが、実際の被害が生じなくなったとしても日常的に警察との連携体制を整えておくことは重要なことなので、不当な要求が行われていたことは、警察の暴力団対策課へ報告しておく必要があります。

また、お金で解決できるなどと誤った思い込みをしたり、もしくは会社にとって報道されると困るような不祥事があり、これを暴力団に握られてしまったなどの背景事情があるなど、様々な状況によって、暴力団の要求に応じてしまったという場合も考えられますが、どのような事情があったとしても、暴力団の要求を受け入れてしまったということは、社会的に批判を受けることはなるのは避けられないと思われます。
このような場合では、新聞報道等を考慮すると、告訴することを選択するのは苦渋の選択となりますが、これ以上被害が広がる前に告訴を行わなければ、企業生命を断たれる結果となり得るのです。会社側は暴力団から脅されたと被害者であるいうような説明をすることも考えられますが、社会的には「癒着」という印象を受けることになります。

さらに、会社が株式会社であれば、本来の被害者は株主ということであり、株主のお金を会社が不当に使ったということを考えれば、会社は加害者ということになるのです。株主の利益を守るということをせず、暴力団と癒着したとなれば、企業が生き残ることは困難であるといえます。もちろんマスコミに暴力団との癒着が知られれば、叩かれ、株価が下がることも予想されます。
しかし、問題の原因を究明し、会社の体質改善を行うことで、実効的な再発防止を策定することによって、会社が生き残ることができると思われます。

3.口止め料

たとえ暴力団に口止め料を支払ったとしても、これはなんの効力も持ちません。口止め料を受け取った暴力団は、その情報を他の暴力団に横流しされることが予想されます。
また、暴力団に対して口止め料を支払ったことをマスコミが知れば、会社にとって大きなイメージダウンとなり、莫大な損害を生じさせることになります。

• 2018-07-27
• [CATEGORY]：民暴対策Q&A, 企業編（経営幹部）, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所