kikikanri.com危機管理･不祥事対応の弁護士相談は永田町法律税務事務所危機管理弁護士

えせ同和行為の実態はどうなっていますか。また、その特徴についても教えてください。

法務省人権擁護局では、えせ同和行為の実態を把握するため、昭和62年以降数度アンケート調査を実施しています。
以下のことは、平成15年の１年間を対象とした調査では、最近のえせ同和行為の現状、手口の変化、企業の対応等を明らかにすることを目的として、実施されたものに基づいています。

1.えせ同和行為の実態

被害状況

平成15年の１年間に「同和を名乗る者または団体から違法・不当な要求を受けた事業所」は、542事業所で要件総数は1294件となっています。そのうち、被害率(要求を受けた事業所数を回答事業所数で除した比率)は23.6％となっており、その中で違法および不当な要求に応じた事業所の応諾率(違法および不当な要求に対して「全部」または「一部」を応じた事業所数を、要求を受けた事業所数で除した比率)は14.6％でした。
この結果を平成12年の被害率21.5％と応諾率17.9％という結果と比較すると、被害率は2.1ポイント上昇したことに対して、応諾率が3.3ポイント減少したことがわかります。
これにより、えせ同和行為による被害は依然として増え続けているため深刻な状況にはありますが、一方で応諾率が減少していることから応諾する事業所は減少傾向にあるといえます。

また、被害を受けた事業所を業種別に見ると、依然として建設業の37.5％が最も多く、それに続いて、卸売業(30.4％)、農業協同組合(26.6％)、製造業(26.5％)となっています。

要求の種類

どのような要求がなされているかという点で見ると、以前の調査よりも増加傾向にある「機関誌・図書等物品購入の強要」が85.2％と依然として最も多くなっています。
また、「寄付金・賛助金の強要」についても7.4ポイント増えていることから増加傾向にある ことがわかります。

要求の手口

要求の手口として最も多かったのは、「執拗に電話をかけてくる」の51.3％でした。しかし、これは、前回の結果と比較すると、減少傾向にあるといえます。
一方で、前回より増加傾向にあったのは、「同和問題を知っているかと言って脅す」の49.6％と「大声で威嚇する」の24.5％でした。
以上の結果からそれぞれ増加傾向や減少傾向に異なりはありますが、要求の手口としては、変化がみられないといえます。

要求の口実

要求の口実としては、前回と同様で「同和問題の知識の不足」が34.7％と最も多く、次いで「単なる言いがかり、無理難題」の27.5％、「一方的に差別であると決めつける」の14.0％となっています。

2.えせ同和行為の最近の傾向

前回の調査結果との比較によるえせ同和行為の最近の傾向としては、次のことが挙げられます。

①被害率は依然として増加傾向にあり、特に福岡・大阪における被害率が増加しており、さらに業種別にみると、建設業や大規模事業所の被害率が最も高くなっています。

②応諾率が減少していることから拒否をした事業所が増えていることがわかるが、建設業や小規模事業所では、依然として応諾率が高くなっています。

③違法・不同な要求の中では、「機関誌・図書等物品購入の強要」が最も多くなっています。

④官公署を使い圧力をかけると脅かされた事業所の中で、官公署から「無難に処理をするようにと言われた」等との回答が急激に減少し、一方「断りやすいように援助してくれた」との回答が急激に上昇しています。

• 2018-07-25
• [CATEGORY]：民暴対策Q&A, 基礎知識編, 反社会勢力･クレーマー対応
• [AUTHOR]：危機管理の弁護士･永田町法律税務事務所