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    [CATEGORY]:危機管理における職業別対応策

公務員の場合[POSTED]:2018-07-19

(1)勤務先による懲罰について

公務員は国家公務員法・地方公務員法によって欠格事由が定められています。欠格事由に該当した場合には、絶対的欠格事由といって、有無を言わさずに公務員となることができません。公務員の欠格事由は禁錮以上とされています。執行猶予がついたとしても、禁錮以上であることには変わりがありませんから、欠格事由に該当してしまいます。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者は、欠格事由に該当するのです(国家公務員法38条2号)。
また、国家公務員法82条1項各号のいずれかに該当する非違行為を行った場合に、懲戒処分が科せられます。

そこで刑事事件になった場合には、罰金以下で終結させることが絶対条件になります。

さらに罰金以下で終結させても、職場にばれないようにすることが重要です。

よくあるパターンは、警察が職場の人間を身元引き受けに要求することです。最初から職場に発覚してしまっているので、発覚阻止が達成できません。中には直属の上司だけで留めてもらうケースもあるようですが、幸運な事例です。
もっとも事件がばれても、職場に居続ける方もいます。
以前に重傷交通事故を起こしてしまった公務員の方がいました。交通死亡事故・重傷の事故は、禁錮以上になることが必至。
被害者の容態が悪い公務員の交通傷害事故において、検察官に交渉して異例の罰金求刑にしてもらったことがあります。
公務遂行中の交通事故により、禁錮以上の刑に処せられその執行を猶予された公務員に対して、情状により職を失わないものとすることができる内容のいわゆる分限条例が制定されていることがあるのですが、当該公務員の勤務する自治体には条例がありませんでした。

労働組合が働きかけ、議会が条例制定に向けて動きだしました。しかし、その前に判決が確定してしまうと条例の適用ができなくなり、失職してしまう。
できるだけ時間を稼ぎ、最高裁判所まで上告をして、条例制定前に判決が確定しないように頑張ったことがあります。
結果、無事に条例の適用対象事件となり、職員は公務員の立場を失わずに済みました。

(2)服務上の義務

以下の義務に違反すると、懲罰処分の対象となります。
1.ストライキの禁止/2.秘密を守る義務/3.政治的行為の制限/4.アルバイト等の制限/5.その他の服務義務(服務の宣誓・法令や上司の命令に従う義務・職務専念義務・信用失墜行為の禁止)

(3)懲戒事由について

懲戒事由は以下のように定められています。
1.国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合/2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合/3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

(4)懲戒処分の種類及び効果

1.免職/2.停職(1日以上1年以下の期間、職務に従事させず、給与は支給されない)/3.減給(1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずる)/4.戒告(その責任を確認し、将来を戒める)
国家公務員の懲戒制度における
処分量定について詳しくはこちら

※総務省のサイト内の該当ページを別ウインドウで開きます。
これらの懲戒処分を受けると、処分の種類に応じて、昇給・昇格や期末・勤勉手当、昇任、退職手当などで不利益な影響を受けます。

(5)平成29年の懲戒処分

  • ・一般職の国家公務員は328人。※前年より65人増加
  • ・処分数を府省等別にみると、多い方から順に、厚生労働省:73人(全体の22.3%)、法務省:55人(16.8%)、 国税庁:53人(16.2%)、国道交通省:37人(11.3%)、海上保安庁:27人(8.2%)となり、
    この5省庁で、全体の74.7%を占めます。

事由別・種類別処分数(平成29年 単位:人)

処分事由処分の種類
免職停職減給戒告
一般服務関係
(欠勤、勤務態度不良等)
2
(9)
3253
(22)
22
(9)
97
(40)
通常業務処理関係
(業務処理不適正、報告怠慢等)
1
(1)
3
(1)
12
(15)
3
(8)
19
(25)
公金官物取扱関係
(紛失、不正取扱等)
3
(1)
20
(4)
18
(1)
41
(6)
横領等関係3
(3)
1
(2)
5
(5)

(3)
9
(15)
収賄・供応等関係
(倫理法違反等)
4
(2)
2
(3)
1
(1)
1
(1)
8
(7)
交通事故・交通法規違反関係1
10
(4)
25
(16)
13
(12)
49
(32)
公務外非行関係
(窃盗、暴行等)
3
(2)
17
(34)
70
(70)
12
(16)
102
(122)
監督責任関係
(4)
2
(12)
3
(16)
12
(10)
58
(54)
187
(137)
71
(62)
328
(263)

※1 処分事由が複数ある事案については、主たる事由で分類
※2 ( )内の数字は、前年の処分数

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