危機管理における法的責任 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は東京永田町法律事務所へ|危機管理.com

    [CATEGORY]:危機管理における法的責任

落ち度がある場合の事件化阻止[POSTED]:2018-07-10

(1)逮捕を阻止する

事が公にならないためにはまず、逮捕を避けなければなりません。在宅事件であれば、通常のケースでは事件が公になることはないからです。逮捕されるかどうかについて一義的には、逃亡の恐れと証拠隠滅の可能性で判断されることになります。
自白していると否認している場合に比べて、素直に認めているので、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないとされます。
もっとも、自白すれば必ず逮捕されないとは限りません。逮捕の確率を下げるためには、弁護士が警察に対して逮捕をしないように働きかける必要があります。
弁護士が取り調べに付き添った際に直接担当刑事と交渉する、弁護士が意見書を提出し捜査機関と交渉するなどの対応が考えられます。
弁護士による交渉の成果は、担当捜査官によってかなり変わります。けんもほろろの態度で電話を切られることもあれば、協力的に進めてくれることもあります。同じ事件を犯した人間でも、運次第で逮捕されることもされないこともあります。少なくとも静観するよりは弁護士の働きかけが良い結果をもたらすことが多いと言えるでしょう。

(2)自首する

自首をした事件では、逮捕される確率が一般的に下がります(事件の性質によっては逮捕されてしまう場合もあります)。
逮捕の必要があると判断される事件は逃亡又は罪証隠滅のおそれがある場合です。自首するような被疑者にこれらのおそれがあることは通常ありません。
事件は思いもよらない時に発覚します。1年前に援助交際した相手が補導されたことから児童買春の事実が発覚した事案や、7年も前の強制わいせつ事件で逮捕された事案もありました。
妻子と住む自宅や会社に突然警察が来てしまっては、今まで築き上げた信頼もキャリアも失墜します。また、報道されるタイミングとしても最も多いのは逮捕時。
自首ならば、タイミングは自分で決めることができます。休日に弁護士を伴ってひっそり自首することで誰にも気づかれずに穏便に済ませられる可能性が大きいのです。

また、自首としたとしても、事件の詳細について記憶が無い場合には、記憶が無い旨を述べて弁護士とともに任意出頭を繰り返すほかありません。弁護士による交渉の結果、起訴をされないこともあり得ます。
在宅事件であれば、罰金処分を下されたとしても、裁判になったとしても、出頭を数回すればよいだけですので、日常生活に支障が生じることは原則としてありません。とにかく逮捕・勾留を避けたいというのであれば弁護士とともに自首をすることにも一考の余地があるでしょう。

(3)不起訴を勝ち取る

不起訴になれば、事件の報道価値が落ちます。
不起訴には嫌疑なし、嫌疑不十分と、起訴を猶予するものとがありますが、いずれの不起訴であるかは通常、表に出ません。起訴猶予であっても、示談をしたという情報が無ければ、嫌疑不十分を含む不起訴である以上、記事にはしにくくなります。
万が一、マスコミに取材を受けることがあっても不起訴になった事件であるということで対応することができます。なお、不起訴になった場合には、不起訴処分告知書という書面の交付を受けることができます。

(4)執行猶予判決を勝ち取る

犯した犯罪が重大で刑務所に入ることが確実であっても、弁護士による弁護活動の結果、執行猶予判決によって刑務所に入らなくて済む結果になれば、社会復帰も見越した行動がとれます。

ページトップへ戻る

刑事責任』のその他の記事

落ち度がある場合の事件化阻止
(1)逮捕を阻止する 事が公にならないためにはまず、逮捕を避けなければなりません。在宅事件であれば、通常のケースでは事件が公になることはないからです。逮捕されるかどうかについて一義的には、逃亡の恐れと証拠隠滅の可能性で判断されることになります。自白していると否認している場合に比べて、素直に認めているので、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないとされます。もっとも、自白すれば必ず逮捕されないとは限りません。逮捕の確率を下げるためには、弁護士が警察に対して逮捕をしないように働きかける必要があります。弁護士...
[ 刑事責任 , 危機管理における法的責任 ]
    落ち度がない場合の事件化阻止
    (1)積極的に言い分を主張する 相手方が事件の被害を訴えている際に、事件性の有無を争える場合などには、警察などの捜査機関に対して自分の言い分を明らかにする書面を弁護士が提出する方法があります。弁護士が書面に書く内容は、アリバイや犯罪の成否にかかわる主観・事実に関する主張が主なものです。証拠があって公開しても問題ないものであれば、添付してもよいでしょう。警察から呼び出されるのを待っているのではなく、弁護士により積極的にこちらの言い分を主張するのです。自分に全く落ち度がないのであれば、弁護士が被害者...
    [ 刑事責任 , 危機管理における法的責任 ]
      逮捕阻止を目指す
      (1)逮捕の要件 逮捕されるかどうかは逃亡のおそれと罪証隠滅のおそれによって決められます。社会的地位のある方の場合は、逃亡の恐れが低いと考えることができるので、捜査機関との交渉をしてみる価値があります。逃亡のおそれが無いこと、証拠隠滅のおそれが無いことを弁護士が書面で主張して証明します。弁護士が必要な書類を作成し、身元引受書も作成します。逮捕は逮捕状を持ってくる場合もありますが、任意で呼び出しておいて逮捕ではないと思わせたうえで、警察で用意した逮捕状を執行することもあります。逮捕と同時に時間制限...
      [ 刑事責任 , 危機管理における法的責任 ]
        身柄事件の不利益
        (1)身柄拘束の厳しさ 逮捕・勾留されて留置場(拘置所)に身柄が拘束されるということは、想像以上に辛いことです。服装は制限され、いきなり逮捕された場合は貸出用の服を着ることになります。設備(暖房・冷房・匂い等)は古いところが多く、環境としては劣悪な中で精神的に追い詰められてやってもいない罪を認めることになりかねません。複数人で1つの房に入れられることもあります。一日のスケジュールも定時に就寝・起床し、食事も決められたものを定時に摂ります。接見については、逮捕直後には弁護士以外の者には会えず、勾留...
        [ 刑事責任 , 危機管理における法的責任 ]
          刑事事件にはしたくない!
          危機管理・不祥事危機対応において、刑事事件化は一番避けたい結果です。民事事件は双方に言い分があることは自然ですし、身柄を拘束されることもありません。裁判を起こすことも、訴状を書いて裁判所に提出すればすぐに実現できることですから、民事裁判を起こされたこと=悪人という見方は一般的にしません。しかし、刑事事件は対国家での事件ですから公的な事項になります。否認をしても悪あがきをしていると思われることもあり、身柄拘束のリスクは高まります。認めれば社会から抹殺されてしまう結果になることもあります。警察も事件...
          [ 刑事責任 , 危機管理における法的責任 ]
            弁護士による有効な民事事件化阻止のポイント
            (1)接近禁止の仮処分 ア 仮処分の有効性 相手の嫌がらせを弁護士が介入して止めさせることは、場合によっては真っ先に検討すべきです。男女の恋愛関係や夫婦関係に基づく問題については、ストーカー規制法やDV防止法に基づく保護命令として接触禁止命令が発せられる場合があります。しかし、恋愛感情以外の感情のもつれに端を発するつきまとい等の嫌がらせ行為にはこのような規定による保護は及びません。 この点、民事上の人格権侵害を理由とする接触禁止の仮処分は、恋愛感情のもつれ以外から生じる嫌がらせ行為に対する対策と...
            [ 民事責任 , 危機管理における法的責任 ]
              民事責任とは
              要するにお金の話です。 プライバシーを侵害された、怪我をさせられた、精神的な損害を被った、番組に穴があいた等、損害の種類は多種多様でしょうが、「怪我をする前の健康な状態に戻せ」等と主張することは実現不可能であって無意味です。結局は金銭で解決するほかありません。民法上も金銭賠償を原則とする旨規定されています。 民法722条1項第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。【417条】損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。 民法723条他人の名誉を毀損し...
              [ 民事責任 , 危機管理における法的責任 ]
                ページトップへ戻る

                他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                内容証明が届いた事件1時間:
                12,000円税別
                ※来所困難な方に限り、
                1時間30,000円税別にて
                電話相談に応じます。
                1時間:
                62,000円税別
                電話:初回15分
                メール:初回1往復
                土日夜間:初回15分
                無 料
                対立当事者に弁護士が就いた事件
                調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                弁護士を替えることを検討中の事件
                その他、紛争性がある事件
                (潜在的なものも含めて)
                非対応
                来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                内容証明が届いた事件1時間:
                12,000円(税別)
                ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                電話:初回15分
                メール:初回1往復
                土日夜間:初回15分
                無 料
                対立当事者に弁護士が就いた事件
                調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                弁護士を替えることを検討中の事件
                その他、紛争性がある事件
                (潜在的なものも含めて)
                非対応

                ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

                ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
                一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

                来所予約・お問い合わせ
                03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
                ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。