対マスコミ危機管理 [28件]sozoku.com

報道の際に考慮される点
(1)容疑者の写真の使用について ア 容疑者の写真掲載の必要性 容疑者の写真は、事件の重要な情報の一つであり、掲載することで読者により豊富な情報を提供し、事件への関心を高めてもらうことにもつながります。 イ 写真掲載の可否の判断基準 事件の重大性や対象人物の公人性、リスク・コミュニケーションの必要性などを踏まえて判断します。残虐性が強かったり被害者が複数に及んだりする殺人や、無差別殺傷事件、被害の大きな強盗や詐欺、連続強制性交など悪質な犯罪、誘拐事件などが、掲載の一つの目安になります。また、公開...
[ マスコミ報道の基準 , 事件報道は実名が原則 , 対マスコミ危機管理 ]
    例外的に実名を避ける事案
    (1)少年事件 ア 少年事件の報道の原則 少年事件は原則として、匿名での報道とされています。 少年法61条では、「家庭裁判所の審判に付された少年(※1)又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物(※2)に掲載してはならない。」と定められています。少年法61条に反した場合であっても、罰則は設けられていません。しかし、憲法で保障された表現の自由を、法律で...
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      実名で報じるか否かのメルクマール
      実名で報じるか否かは、実名に基づく十分な取材をし、その中で得られた事実関係を踏まえたうえで、報道機関が自主的に決めるとされています。 メルクマールとしては、  ①関係者の社会的地位・立場  ②事件・事故の重大性  ③書かれる側の被る不利益 などを考慮して判断されています。 (1)関係者の社会的地位・立場 公人・公的存在については報道されやすい傾向にあります。 ①政治家・候補者 政治家の公人性に鑑みれば、違法・不正行為、反社会的な行為に関与したり、不明朗な資金を受け取ったりした場合はもちろん...
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        「実名」とは
        (1)「本名」と「通名」「通称」 実名報道原則にいう「実名」とは、基本的には本名のことをいいます。本名は、日本人なら戸籍名、外国人なら外国人登録証やパスポートに記された名前であるのが通常です。ただ、芸能人など実際は本名よりも社会に通用する「通名」「通称」で生活・活動している人もいます。とくに朝鮮半島出身者の場合、歴史的経緯があるので注意が必要です。在日韓国・朝鮮人は、日本社会での差別・偏見のため「在日」であることを知られないように通名で生活してきた人もいまだ少なくありません。本名だけの表記だと本...
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          実名報道の理由
          ①基本要素 「社会で何が起きているのか」という関心に応えるには、いつ、どこで、だれが、なぜ、どのように、何をしたという「5W1H」のニュースの基本要素が欠かせないというのが、マスコミの言い分です。社会生活を脅かす犯罪や不正をした犯罪者など、事件の当事者が「だれ」なのかは、何をしたのかという内容とともに最も重要な関心事だとされています。店内のボヤを取材するために、大手スーパーの広報にある新聞記者が電話を掛けたところ、記事にしてもらっては困るという抗議を受けました。その記者は「御社の陳列棚に並ぶ商品...
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            実名報道される場合
            逮捕されたのが高い倫理性を求められる職業の人やその言動に社会的影響力がある人(公務員や学校の教員、政治家・芸能人など)の場合には実名報道がなされる傾向にあります。それ以外の「私人」の場合には掲載しないか、事案が特異でニュース性があれば匿名での掲載を検討します。例えば公務員の場合、どの階級の公務員が「高い倫理性を求められる」のか「社会的影響力がある」のかは、ケース・バイ・ケースで判断されます。報道を見ると、裁判官・検察官・警察官・議員・市区役所職員・自衛官等については報道がなされています。また、教...
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              冤罪の可能性
              (1)痴漢冤罪の実情 痴漢被害の申告が急増する一方で、逮捕された男性が「真犯人である別人と間違われたのではないか」「鞄がぶつかったのを手で触られたと勘違いしたのではないか」と無罪を主張し、裁判の結果、無罪が確定するケースも散見されます。通勤ラッシュ時の混雑した電車内では、女性がいつ被害に遭ってもおかしくない反面、男性もいつ冤罪事件に巻き込まれてもおかしくない状況にあります。2009年4月14日には最高裁が痴漢事件で無罪判決を出しています。電車内で女子高校生に痴漢をしたとして、防衛医大教授が強制...
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                交通事故報道について
                どんなに真面目な人でも、ちょっとした気持ちの緩みから大事故を引き起こす可能性があります。犯罪とは無縁の生活をしていた人であっても、人を死なせてしまう結果となることも。交通事故の報道についても、やはり原則は実名報道です。逮捕された人は、原則として実名で「容疑者」呼称としますが、例外的に肩書呼称や敬称「さん」を使用することもあります。特に死亡事故は実名報道がなされます。交通事故の報道で、実名は安否情報として重要だからです。ただし、規模の比較的小さな事故の場合、個々のケースに応じて匿名とする判断もあり...
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                  他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

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                  「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                  来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
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                  12,000円税別
                  ※来所困難な方に限り、
                  1時間30,000円税別にて
                  電話相談に応じます。
                  1時間:
                  62,000円税別
                  電話:初回15分
                  メール:初回1往復
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                  無 料
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                  調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
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                  その他、紛争性がある事件
                  (潜在的なものも含めて)
                  非対応
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                  内容証明が届いた事件1時間:
                  12,000円(税別)
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                  メール:初回1往復
                  土日夜間:初回15分
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