東京永田町法律事務所

会社経営者は危機管理・危機対応・
不祥事対応から逃げられない!

個人と異なり、会社は活躍の場を容易に変えられません。
本業の活動を継続する必要があるからです。
会社は電話番号・FAX・所在地を公開していて、
だれでもアクセス可能な登記簿において
代表者の住所を公開しています。
ツイッターアカウントを閉鎖することも、しばらく身を隠すこともできません。
最終的には何らかの明確な意思表明が必要です。

(いざとなれば)裁判を利用した攻めの危機管理(危機管理コンサルタントではできない提案)

あいまいな形で終結ができないからこそ、裁判を利用するべきです。
無資格者の危機管理コンサルタントではなく、弁護士だからできる提案です。
原告として裁判を提起するだけではなく、被告として訴えられた場合にも、
和解ではなく、反訴提起も含めて正々堂々と受けて立つことが大切です。

具体的には、・「提訴」を利用先行でこちらが正しいとアピール(正当性をアピール)
裁判所の介入で直接交渉のリスクを回避
時間をかけて事態の悪化を防ぐ
・「判決」を利用「控訴」「上告」「不当判決」まで、
一貫して正しいと主張し続ける
・「反訴」を利用訴えられたら訴え返す

Point

賞味期限切れにする

危機管理・不祥事危機対応において、本人は「弁護士に任せてあるので話せない」という対応が可能になりますし、弁護士は「守秘義務」を盾にノーコメントが貫けます。
人のうわさも七十五日。事件に対する関心が一番過熱しているときに弁護士が裁判にかけることによって、判決までの時間を稼ぎ、判決が出たころには賞味期限切れにしてしまうのです。

相手の言い分を黙殺する

危機管理・不祥事危機対応に関する裁判ではお互いが主張を尽くします。相手の主張によってグレーと判断されることでも、裁判で争った結果、証明ができなかったということになれば、事実が存在していないものとして扱われます。グレーの事実は裁判で証明できないことによって白になるのです。事実があるかないかが正面から問題になった場合、取材や記者会見などでは相手の主張に対して弁護士は反論を求められます。しかし、裁判では知らぬ存ぜぬで通したとしても、相手が証明責任を負っている場合、証明できなければこちらの勝ちです。
さらにいえば、本当は存在した事実を無かったとして突っぱねたとしても、裁判で相手が証明できなければ、主張する事実が無かったものとして扱われます。危機管理・不祥事危機対応における裁判戦術の一つです。

論点ずらしをする

裁判では金を払え、物をよこせという請求のみ可能です。
この請求と関係ある事実のみが取り上げられるのです。
危機管理・不祥事危機対応の対象となるスキャンダル報道では、こんなことをされた、あんなことを言われた、というディテールが取りざたされ、当事者の人間性が責められる結果になることもしばしば。
しかし裁判の場は、トラブルの当事者が存分に言いたいことを言って喧嘩をできる場ではありません。当事者の思惑と異なり、関係のないことは極端な話、無視されます。
道義的責任やべき論は関連性のない主張とされることも多く、危機管理・不祥事危機対応の対象となるスキャンダルの大部分は裁判では扱われません。
世間での基準は法的責任よりも道義的責任にあるということはよくあることです。
スキャンダルを回避するには、弁護士が裁判に持ち込んでスキャンダルを周辺事情として片付ける一方で、他の問題を本題とし問題をすりかえればよいのです。

密室での出来事にする

裁判は公開法廷とはいえ、法廷での弁護士・相手方・裁判官とのやり取りはテレビ中継もされませんし、証人尋問以外はやぶの中です。
実際には弁論準備手続きという非公開の手続きが大部分を占めるからです。
閲覧制限を付け、裁判記録を当事者以外に見せず、自分が裁判の当事者であることを世間に隠すことも可能です。
裁判をすると世間に裁判の中身がわかってしまうというのは大方のケースで杞憂です。

言いっぱなしで終わらせる

危機管理・不祥事危機対応に関するトラブルの裁判に負けた場合、自分の主張は認められなかったということになりますが、裁判所が認めなかっただけのことです。本当にあったことは神のみぞ知る。「不当判決である」という捨て台詞を吐いたとしても、自分の主張を最後まで貫き通すことで苛烈に責められることはありません。「今までの主張はウソでした」と前言を翻すなどということは期待できるはずもありません。世間としても、裁判で負けたことはともかく、主張を曲げないことに対してそこまでのバッシングはできないはずです。

情報発信の危機管理(他の弁護士ではできない提案)

記者会見・プレスリリース
法的責任以外についてもカバー

詳しくは緊急記者会見へ

危機管理に関するトラブル

わが国では、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。

しかしながら、インターネットの発達やスマートフォンなどの情報端末の普及により、ブログやコミュニティサイトなどのソーシャルネットワークサービスが身近になり、また、一般市民の不正や不祥事に対する意識レベルが向上した現在においては、企業等の意図しない形で不正や不祥事などが外部に漏れ出し、瞬く間に社会全体に拡散する事態が発生しており、企業等は上辺のきれいごとを維持できなくなっています。

そして、企業等は、不正や不祥事などが外部に漏れて初めて危機的状況にあると認識して、本格的な対応の検討を始めるため、対応が後手に回ったり、解決までに長期間かかることから、世間からその企業の姿勢が問われたりし、存続や業績に大きな影響を与えることになります。

現在、不正や不祥事などが企業等に与えるダメージは、一企業を倒産に追い込むほど強力であり、会社経営において大きなリスクと言わざるを得ません。
そのため、不正や不祥事などが発生したときは、組織が素早く的確に動き、早期に問題を解決しなければなりません。つまり、有事対応のときこそ、その企業の真の力が試されているといっても過言ではありません。

いかに有事に対応すべきなのか。これからホテルの総支配人の悩みゴトを例に、とるべき対処法を紹介します。

ただ、ここで注意していただきたいのは、実際に有事対応を求められる場面では、迅速な対応が必要となる一方で、本業を遂行し続けなければならないため、腰を据えて解決方法を検討するだけの時間的余裕が全くないことが多いということです。
また、対応方法を一歩間違えば、損失がさらに拡大し、リカバーできないほどになることも考えられます。
そのため、有事の初動対応のときから、是非、経験豊富な当所の弁護士に相談ください。

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