お問い合わせ 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は東京永田町法律事務所へ|危機管理.com

法律相談について

他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
1時間:
62,000円税別
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応

※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。

よくある質問

相談は無料でしょうか。
無料での法律相談は原則として対応していません。
無料相談を提供する弁護士事務所もありますが、価格競争には参加していません。
弊所が提供するサービスはマニュアル化ができないフルオーダー業務です。常に臨機応変な判断を求められます。加えて質の高い活動を維持するために、事務所を大規模化することもできません。
このため薄利多売による価格競争に参加することができないのです。
相談料が相場より高いのはどうしてですか。
一般の法律相談は12,000円(税別)、税務に関する法律相談は50,000円(税別)から、国際法務・国際税務に関する法律相談は100,000円(税別)からのご案内です。特殊業務に関するノウハウ、明確な戦略・戦術の提供、グラスボードによる視覚化、複雑事案での相談内容の書面化、未解決問題に関するリサーチペーパーによる追加報告、次回スケジュールの事後フォロー(見える化で不安を除去)など、報酬に値するサービスを、受任前の相談段階から提供しています。一律の報酬規程が存在しない以上、相談料の相場を論じることはできませんが、相談料以上の価値を提供していると自負しています。
紛争性が顕在化している相続事件の相談についてのみ無料で対応しているのはどうしてですか。
相談者へのサービス提供と事務所のノウハウ蓄積が、バーターの関係に立つからです。紛争解決が業務の中心であることから、最新の状況に常にアンテナを張って経験値を重ねることが重要であると考えています。最新の紛争解決の経験値を積むことに対しては貪欲であり続けたいのです。
電話で相談ができますか。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に対して、初回15分に限り無料で対応しています。
メールで相談ができますか。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に対して、初回1往復に限り無料で対応しています。
土日夜間も相談ができますか。
ご予約をいただいたうえで来所相談やテレビ電話相談でも対応できますし「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に対して、初回15分に限り無料電話相談で対応しています。
遠方なのですが相談に乗っていただけますか。
サービスの質を維持するために支店は設けていません。大量に事件を受任して流れ作業で処理をする弁護士事務所とは全く異なる方針をとり、質を維持するために限られた人数で複雑事案に対応しています。遠方にお住まいの方で来所相談が困難な方に対しては、一般の法律相談につき、お電話で対応することも可能(相談料1時間30,000円(税別))ですのでご相談ください。
来所相談は1時間単位でしょうか。
じっくりとお話を伺ったうえで有益なアドバイスをご提供するには30分単位では短すぎると考え、1時間単位にしています。
ほかの法律事務所にも相談していますが問題ないでしょうか。
問題ありません。むしろほかの法律事務所にご相談したうえで、nagatacho groupにご相談いただきたいと考えています。
ご納得の上でご依頼いただくのが最善であると考えるからです。
ほかの法律事務所と比べて何が違いますか。
ABOUTFEEをぜひご参照ください。
相談時にどのようなものを持っていけばよろしいでしょうか。
関係資料をすべてお持ちいただく方がよいと思います。関係資料は非類型的で案件ごとに様々ですから網羅的には列挙できませんが、相続関係図、メール履歴やメモ、写真、FAX、契約書、覚書、請求書、借用書、領収書、誓約書、銀行通帳、住所録、家系図、録音媒体などでしょうか。ご自身でまとめた経緯をまとめたメモがあればお持ちいただくと助かります。
相談したら依頼しなければいけませんか。
ご相談だけでご依頼いただかなくてももちろん結構です。
弁護士・税理士にアドバイスをもらうことで、ご自身で解決できることもあるかもしれません。
ほかの弁護士・税理士にさらにアドバイスをもらったうえで、最終的に依頼する弁護士・税理士を決めていただくことはむしろ望ましいと考えます。
法律相談の結果、意見書を作成してもらうことはできますか。
法律相談とは別のサービス提供になりますから別途、オピニオンレター作成に対する報酬がかかります。

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