現在の弁護士で、最後まで戦えますか？ 遺産相続の弁護士乗り換えは思っているよりも簡単で、スムーズに行うことができます。
今の弁護士に満足していますか？相続･遺産相続を相談する弁護士乗り換えのご案内
１すぐに連絡できる弁護士ですか？
- 永田町法律税務事務所では、
- クライアントのご都合にあわせ、迅速に対応します。
- 携帯電話での連絡も可能。メールは即時に返信。
- 書面は提出前に必ずご確認いただき、裁判期日直後にはお電話もしくはメールに加えて書面でご報告します。
- 17時で事務所の電話がつながらなくなる。
土日には会ってもらえない。裁判の経過説明が無い。
２迅速に動く弁護士ですか？
- 永田町法律税務事務所では、
- フットワークが軽く、休日も最優先で対応します。
- 複数人でバックアップしますので、緊急事態にも臨機応変に対応します。
- 要求や提案をしても曖昧な返事ばかりで、
事件を放置されている。
３相談できる弁護士ですか？
- 永田町法律税務事務所では、
- 安易に「できない」との結論は出さず、できる方法を検討します。
- 無難な方法ではなく、勝てる方法を考えます。
- 「できない」が口癖で、
「法律ではこうなっている」しか言わない。
こんな事件はお任せください相続･遺産相続を相談する弁護士乗り換えのご案内
１.ここ一番の相続事件に
今後の人生を決するような事件で手を抜かれたり、優先順位が低い扱いをされたりしてはたまりません。
負けられない事件は、実績やノウハウを積んだ弁護士に任せたいもの。
「磯野家の相続」シリーズを始めとする数々の専門書の執筆には、膨大な知識やノウハウを必要とします。
専門性の高い知識・ノウハウを活かし、メディア出演、講演活動も積み重ねています。
２.資産１億円以上の相続なら
弁護士報酬は資産額に応じて増加します。弁護士報酬が一定額以上になるのであれば、やはり腕利きの弁護士に頼みたいものです。
高額の弁護士報酬を支払っているにもかかわらず、納得のいく仕事を弁護士がしていないようであったら、弁護士チェンジするべきです。
３.富裕層･経営者のための弁護士
富裕層や経営者であれば当然のことながら、日頃から利用するサービスと同じレベルのサービスを、弁護士にも求めます。ところが弁護士業界には、サービス業としての認識が甘い弁護士が多いのです。ここにミスマッチが生じます。
高級ホテルなどと同じサービス業であることを認識しつつ、期待されている水準以上のサービスの提供を目指しています。
４.不動産相続に強い
相続のカギは不動産にあります。相続財産額に占める割合も大きく、評価や分割方法も特殊で複雑。不動産の相続は、経験値がないと太刀打ちできません。弊所は不動産相続に関する専門書を多数出版し、ノウハウを蓄積しています。
５.財産の不正操作に裁きを下す
家族内のトラブルは、ついつい決断を先送りにしがちです。家族内のことだからという理由で、弁護士も無難な方法で対応してしまいます。紛争の長期化は、このような処理方針から生じます。家族内であってもいったん紛争になった以上、やれることは全てやり切ってしまうべきです。弱気の交渉態度が紛争の長期化を招いていると感じたら、弁護士チェンジを検討してみてください。
「家族内ドロボー」（光文社）で詳解弁護士チェンジのコストは？相続･遺産相続を相談する弁護士乗り換えのご案内
１.時間的コスト・・・大きくない
新旧弁護士間での引継ぎで完結するためそれ程大きくない
事件の詳細を１から新しい弁護士に説明するのは面倒です。弁護士に渡してある資料もあります。
しかし引継ぎが生じた際に、前任の弁護士は一般的に引継ぎに協力します。
資料の引き渡しもスムーズに行われます。
初期のうちは多少、二重に説明する手間がかかることもあるかもしれませんが、このままずっとコミュニケ―ションを不満のある現在の弁護士との関係を維持するよりも、長い目で見れば大きな前進となるはずです。
２.心理的コスト・・・軽減することが可能
大きいと思われがちだが軽減することもできる
現在の弁護士に対して、解任する旨を言い出しづらい気持ちは理解できます。
しかしご希望があれば、弊所から現在の弁護士に対して連絡をすることも可能です。
言うまでもないことですが、丁寧な物言いで伝えますので、対立状態になることはありません。
裁判の途中で弁護士が交代することは、そこまで珍しいことではありません。
現在の弁護士もさほど抵抗しないことが一般的です。
最後まで、現在の弁護士と直接話をしないで済ませるように試みることもできます。
３.経済的コスト・・・コストをかける価値がある
大きな事件であれば負担する価値がある
現在の弁護士に対して既に支払っている着手金は、返還されないのが一般的です。
依頼者との現在の弁護士との問題ですので、大変申し訳ありませんが、弊所として口をはさみにくい問題なのです。
弁護士報酬の二重払いになる可能性が高いので、ある程度以上の経済的利益が見込める大きな事件についてでなければ、弁護士チェンジを検討しにくいことは事実です。
