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機関誌・情報誌の購読を取りやめたい

私は、市役所の総務課長をしています。当市役所では長年にわたり幹部職員全員が政治団体等の発行する複数の機関誌・情報誌を購入させられています。機関誌・情報誌の発行者は、集金と称し、あるいは取材と称して市役所内を闊歩しています。このような関係を断ち切りたいのですが、どのように対処したらいいのでしょうか。

1.組織的対応が必要

行政対象暴力の類型の中で、機関誌等の購読要求は最も多いといえます。購入方法としては、職員の自費によって購入させられるケースや、公費を支出しているケースなど様々ではありますが、「要らない」ものに対して必要ないと伝えるだけなので、理論的に考えればそう難しい問題ではないといえます。
しかし、役所全体として長年にわたり「お付き合い」してきた相手との関係を遮断することになり、また相手は反社会的勢力の存在がうかがえるので、個々の職員や特定の担当者だけに関係の遮断を委ねることは危険であると思われます。このような場合は、組織全体で購読要求を拒否する意思表示をするべきであるので、そのためにもトップの決断が重要となります。

2.弁護士・警察・暴追センターとの連携

具体的な方法としては、弁護士に委任し、機関誌等の発行元である団体に対して、職員方の代理人弁護士の名で購読拒否通知を内容証明郵便によって送付する方法が有効となります。このことにより、購読等の拒否ならびに購読料等の支払義務がないということを相手に伝えることができ、さらに法律に従って今後の対応を適正に行うということを相手方に明確に示すことができます。

購読拒否通知の発送にあたり、相手方の発送後のリアクションについての対応策を、あらかじめ弁護士と十分に話し合っておく必要があります。その内容としては、①相手方に対する返答は「すべてにおいて弁護士に一任している」というだけにする、②あらかじめ職場に購読拒否通知と同じ内容の書面を準備しておき、相手方が職場に押しかけてきた際には、その書面を提示する、③業務に支障をきたすような状況になると判断できる場合には、早期に警察へ連絡をする、④相手方の言動おける対応メモを作成しておき、随時、担当弁護士の事務所に対して報告をするということです。

また、いざというときには警察へ対応を要請することになるので、弁護士だけでなく警察との間でもあらかじめ話し合いを行い、情報を共有しておくことも必要です。さらに、警察の協力も得られていることで、現場で対応する職員も余裕を持つことができるため、毅然とした姿勢で対応にあたることが可能となります。
その上、警察や弁護士と連携して、不当要求事案の解決を暴追センターがサポートしているので、暴追センターの相談することで、弁護士や警察との連携体制をスムーズに整えることができると思われます。

不当要求と直面している現場の職員がこのような連携体制をあらかじめ理解しておくことは、現場における適切な対応を可能とし、購読要求拒否を実現させるための重要な過程となります。

3.購読要求一斉拒否の取組みの意義

全国においてもいくつかの自治体で、このような不当購読要求一斉拒否の取組みが行われつつあり、特に混乱もなく、悪しき慣習が断ち切られてきています。
不当購読要求一斉拒否の取組みを行うある自治体では、不当要求行為に対する弁護士や警察、暴追センターとの連携によって対応したところ成功し、これにより、行政を対象とした不当要求の全般に関して、これまでは表に出ることのなかった問題についても、弁護士へ相談するケースが増えてきたようです。

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