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行政対象暴力とは

私は市役所の土木課長をしていますが、同和団体の名刺を持った者が、「A社の経営姿勢を正してほしい」と申し入れてきました。調査したところ、この人物はA社に対して下請工事に参入させることを強要していることが分かりました。どのように対処すればよいでしょうか。また、日頃から行政職員として注意することについても、教えてください。

1.行政対象暴力とその問題性

暴力団やえせ同和・えせ右翼の団体などが、市役所や県庁等の行政職員に対して、公共工事の受注および下請参入を迫る行為や、また各種許認可や随意契約において有利に扱うよう強引に求める行為、新聞雑誌やテープなどの購入を要求する行為などの行政対象暴力に関する事例が以前から指摘されていました。しかし、ここ数年の間に各自治体に対して実施されたアンケート調査等によって、隠れていた被害実態が明るみに出ることとなり、暴力団などによるこれらの不当要求行為が行政の中立・公正に対して、大きな脅威となっていることが強く認識されるようになりました。これにより、行政における重要な課題の一つとして、このような不当要求に対する対応策について、強く求められるようになっています。

2.不当要求に対する対応策

通常、暴力団に対しての心構えとして、「利用しない」「恐れない」「お金を出さない」という「3ない運動」が全国的に推進するよう図られています。
また、行政においては、暴力団やその他の不法勢力を「利用する」ということは考えにくいので、「恐れない」「お金を出さない」に加え、「不当要求を認めない」という点において重要となります。

しかし、どんなに不当要求に対して毅然とした姿勢で臨むべきだと分かっていても、行政職員であれ、一般市民であれ、生身の人間である以上、暴力や脅しには弱いというのが実状であり、窓口となる職員に対して不当要求の現場では毅然とした態度で応じることを求めても、場合によっては困難な状況を強いる結果になりかねず、適当な対処法とはいえません。

不当要求者の手口としては、要求に応じなければ街宣車をまわすということや、毎日窓口に来て長時間要求をし続ける、上司や市長を出すよう騒ぐやゴロ新聞やゴロ雑誌に行政のミスあるいは対応の悪さを掲載するなど様々あり、「事なかれ主義が」が蔓延している行政組織の弱みを見つけては、行政職員をはじめ、その上司や首長などが嫌がることを仕掛けてくるのです。その際に、窓口となる職員に対して上司が「早急かつ円滑に処理するよう」指示を出したり、このような不当要求に対して、上司や首長が直接「善処します」というような安易な回答をすれば、不当要求者を有利にしてしまうことになります。

よって、このような状況に備え、行政としては、あらかじめ「対応マニュアル」を作成しておき、不当要求者に対しての窓口および対応を組織全体で統一し、窓口や対応にあたる者には各地で開催されている「(行政不当要求)責任者講習」などに参加させることで経験をつませるなどの準備をしておくとよいです。

また、各都道府県では、暴力追放運動推進センターを設置しており、ここでは警察や各弁護士会の民暴委員会と連携をとり、行政対象簿力への対策を行っているので、このような諸機関と早期に連絡をとり、対応にあたることも重要といえます。

さらにマニュアル内容については、このような諸機関に相談することも手段の一つですが、来訪者のチェック、住所氏名、要件の確認、責任者への報告、応対する場所および職員数、応対時間の設定、不当要求拒否の言明、応対内容の記録化、ビデオやテープの準備、県警や暴追センター民暴委員会への連絡体制、書類の署名押印をしない、即答や約束をしない、不用意に謝らない、決裁権限を持つ者に対応をさせない、湯茶の接待はしないなどの取り決めを明記しておくことは必要と思われます。

つまり、行政の窓口となる職員は責任者に対して随時報告するよう心がけ、責任者もマニュアルに沿った対応を行うようにし、組織に無理がないよう、不当要求対応は諸機関とともに現場対応を行うことが重要です。

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