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トップの意識改革

当社のトップは暴力団との関わりを極端に嫌い、金銭の問題ですむものならば、金銭で解決するのが最良という考え方です。トップの意識を変えるために、どのような方法が考えられますか。

1.なぜ今、コンプライアンスの時代なのか

数年前から「企業コンプライアンスの確立」がさかんに目立つようになりました。
護送船団行政が解体されたことにより、各企業が自己責任によって企業の方向性を決め、進めていかなければ生き残ることが困難となってきており、企業の意志決定により立つべき基準が、他社の動向を確認しつつといった横並びの基準ではなく、法令に合致しているかという明確なものへと変わってきています。

このような時代の流れを受け、コンプライアンスに関する書籍が市場に数多く揃えられつつありますが、その多くでは「反社会的勢力との対決・絶縁」という項目が設けられています。反社会的勢力の収益に関しては、法治国家において、不正な方法によって計上されているため、法令を遵守しかつ法令に合致した経営を目的とする企業コンプライアンスとでは、相反することになります。
つまり本事例のような「金銭の問題ですむものならば、金銭で解決するのが最良」という考え方を企業のトップがしていると、市場から取り残されていくことは明らかです。

2.良いヤクザと悪いヤクザの区別はあるのか

お金で解決しようと考える経営者の中には、暴力団に恐れつつも、幹部クラスであればそれなりの人物であると知ったかぶった発言を公然とする者もいますが、非合法の世界で生きてきた以上は、数々の犯罪行為を積み重ねたからこそ幹部になっているので、良いヤクザなど存在しないといえます。
コンプライアンスを宣言している企業トップと犯罪者である暴力団では、相容れない存在であるということを認識し、暴力団との親和性は抹消すべきであると考えられます。

3.金銭解決は最悪の選択

金銭による解決が最良であると考える者も少なくはありませんが、これは最も最悪の方法であるといえます。暴力団同士間における情報ネットでは、問題が起こればすぐに金銭による解決を目指す企業をリスト化した、暴力団にとっての優良顧客リストが存在しているといわれています。
つまり金銭による解決を図ることは、暴力団の情報ネットの中に、暴力団のターゲット企業として認識させていることと同じなのです。

4.トップの意識を変えるにはどうすればいいのか

企業・警察・弁護士が連携して、暴力団に対して正攻法で対応することになれば、スピーディーかつローコストで民暴事件を解決できるということを知らない者は、いたずらに暴力団を嫌がるため、安易に金銭的な解決をしようと考えてしまいます。
よって、トップの意識改革を行う上で、一番有効であると思われる手段としては、民暴排除の成功体験を知ることが重要となります。これを知るためにも、警察や弁護士会あるいは各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センターに対して積極的に相談をし、トップが民暴事件に対して自信が持てるようにすることが最良であるといえます。

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