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倒産会社に整理屋がついた

取引先が任意整理することになり、債権者集会が開催されました。当日、暴力団関係者と分かる者が議事を牛耳り、債権者代表におさまってしまいました。当社としては、このような整理には反対です。さりとて破産の申立人になるつもりはありません。何かよい方法はないでしょうか。

1.任意整理

「任意整理」とは、会社が倒産した後、破産等の法的手段を取らずに、債権者および債務者の合意の上で、債権者等を組織し、財産を処分して、配当を行うことで整理することをいいます。手続を行う際に、法的な拘束力がないので、迅速性および柔軟性という面では優れていますが、一方で不適正および不公正な処理が行われる危険性があるといえます。任意整理では、任意整理受任弁護士のよって、破産管財実務と同様の配当が行われる事例もありますし、他にも債権者代表(委員長)によって、預り金を横領されるという事例や整理屋が実印や重要書類を強取する事例も存在します。

まあ、任意整理は、これに反対する債権者に対しては、拘束力を持たないとされていますが、多くの債権者が任意整理に賛成し、債権者委員会が構成されてしまうと、これに対して独りで対抗することは困難であるといえます。

さらに、このような状況を利用して不正な利益を得ようとする暴力団関係者が債権者委員会をつくることや、また倒産した会社の代理人という立場で乗り込んでくる行為を「整理屋がつく」と呼びます。
このような状態になれば、債権者集会において債権者代表を解任する要求をしたり、また議事に反対する程度のことでは、形だけであるとはいえ債権者代表となった者に押し切られると考えられ、他の債権者だけで対抗することは難しいと思われます。

2.法的対応を考える

本事例の場合、自らまたは他の債権者数社と共に、あらためて別の形で債権者集会を開催し、公正な債権者委員会をつくるという方法があります。
しかし、倒産会社の実権に関しては、債権者代表が握っているため、債権者代表が新たな債権者委員会をつくるという案に賛成することは考えられません。さらにいずれの債権者集会を優先させるかという点において、議論が持ち上がることになり、新しくつくった債権者集会あるいは委員会が、適性に任意整理を進めることは困難であるといえます。
これについての対応策としては、新たにつくった債権者集会または一部の債権者のよって、破産等の法的手続を申立てるべきであることが考えられ、この新しい債権者集会や一部の債権者が破産手続のバックアップに回るという形が望ましいと思われます。

仮に、何かしらの理由から破産申立てを躊躇しているのであれば、債務者財産に対する仮差押え、処分禁止や配当禁止等の仮処分、詐害行為取消訴訟、忠実義務、善管義務違反による損害賠償請求に基づく仮差押え、会社法423条や429条に基づく責任追及、横領等の犯罪がある場合には刑事告訴等、などの手段があります。

不正な任意整理に関しては、破産などの法的手段を取らない限り対抗することは困難であると思われます。上記のような個別的な執行等をする場合には、債権者代表と直接対抗する形となるため、利益誘導に乗るようなことはせず、あくまで毅然とした態度で、法的な対応をすることが重要となります。

個別的な対応をしている方が一見有利に見られがちですが、整理屋はこのような状況に慣れているため、差押え回避や資産隠匿を既に実行していることが考えられるので、破産申立てや破産申立てに伴う保全処分(破産法18条、28条)の方法を探ることがよいと思われます。

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