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同和問題の知識を試す

同和問題に関する知識を試すような質問をし、答えられないと、同和問題に対する理解が足りないと迫られています。どうしたらよいでしょうか。

1.同和問題に関する知識を試すとは

昭和62年以降、法務省では全国の事業所を対象として、「えせ同和行為」被害の実態を把握するため、定期的にアンケート調査を行っており、その結果から事業所に対する不当な要求の手段の一つとして、「同和問題を知っているかと言って脅す」というケースがあります。

企業などに対して不当な要求をする場合、同和問題についての歴史やこれまでの政府の対応の経過などの知識について質問し、答えられないもしくは不正確な表現をすると、「同和問題について理解していない。われわれの研修を受ける必要がある」というようなことを言われる。

2.「同和問題に関する知識」と「同和問題への理解」

「同和問題に関する知識」と「同和問題への理解」が必ずしも一致するとは限りません。つまり、同和問題発生における歴史的な経過や同和問題に対する政府の対応経過などに関して詳しいとしても、その知識があるからといって、同和問題を理解しているとは言い切れないのですし、政府が立法を伴う多くの施策を講ずるきっかけとされている、昭和40年の同和対策審議会答申(同対審答申)の内容を正確に知っているのであれば同和問題を理解しているといえるわけではありません。
確かにそれらの知識があれば同和問題における理解により役に立つと思われますが、知識をえることは強要されるべきものではなく、このような問題に対してどのような対策をするかについては、個人もしくは団体のそれぞれが自主的に判断すればよいことです。

3.どのように対応するか

同和問題の知識に関する問題について質問がされた場合、本来の用件とは無関係なことが多いので、そのようなことに関してははっきり指摘するべきです。仮に答えることになっても、同和問題に対する理解や認識については、それぞれ各人や団体の自主性に委ねられるべきことであることをしっかり認識しておくことが大事です。

また、相手方から指摘がされた場合には、「当社では、自主的な判断に基づいて同和問題解決のために努力しています」などといった明確な対応がよいと思われます。あるいは「同和問題の理解については法務局などとも相談した上で、その指導を受けながら対応するのが当社の方針となっています」などの回答の仕方もあります。

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