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講師派遣を伴う研修会の勧誘

高額な報酬を要する講師派遣を伴った同和問題についての研修会開催を勧誘されています。どのように対処したらよいでしょうか。

1.研修の必要性

民間企業であっても、経済的利益を単に追求するだけでなく、同和問題以外の人権問題に関して意識を高めることが大切となります。

同和問題においても、日頃から役員や社員に意識を持ってもらうという意味でも、自ら研修会を開催することや、もしくは何かのっ買いに行われる研修会に社員を参加させるなどことに積極的に取り組むことがよいと思われます。

しかし、一定の研修や講習の受講を法令によって義務付けることができる場合とは異なり、同和問題などに対する意識改革においては、具体的にどのような対策を取るかはあくまで企業や団体の自主的な判断に委ねられているため、強要や強制ができるものではありません。

2.同和問題研修会と「えせ同和行為」

研修会の開催に関する勧誘では、研修会そのものは実施されますが、高額な講師料や参加費用を伴う場合や、別に不当な要求行為が行われ、受け入れられない態度をとると「同和問題における理解が不十分であるから、研修が必要である」というようなことを言われる場合もあります。
後者の場合、不当な要求を受け入れさせるための一つの強要の手段として行われていることであり、「えせ同和行為」といえるものです。
一方、前者は、研修会開催を勧誘すること自体は問題とはなりません。しかし、その勧誘を断った際に、相手方から暗に仕返しをほのめかすようなことや、何かしらの仕返しを恐れていることに付け込むようなことがあれば問題となります。

3.どう対応するか

研修会の開催については、それぞれの企業や団体が自主的に判断することであり、ひつようであると考えるのであれば、勧誘に応じることもよいと思われますし、必要がないとするのであれば、断ることが大事です。
しかし、断ることに対して心配はあると思われますので、断れないときには、法務局などに相談し、必要であれば指導協力の下に実施を行うということを伝えれば問題ありません。
その後も執拗な勧誘が続けられるようであれば、弁護士などの専門家に相談することがひつようです。

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