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下請を強要される

当社(建設業)の支店で公共工事を受注したところ、同和関係団体の事務局長と名乗る者ほか数名が訪れ、その団体の推薦するA社に工事の下請をさせよ、と要請してきました。担当者は断りましたが、「同和企業の育成は国の方針だ。下請をさせないのなら、それなりの対応があるだろう。支店がダメなら本店に行く」などと威圧的な態度で迫り、その後何回も同支店に押しかけてきます。どうしたらよいでしょうか。

1.基本的な対応方法は

えせ同和行為における基本的な対応としては、脅しに恐れて安易な妥協をすることはせず、不当な要求に対しては、断固として拒否することが重要です。
相手方としては、刑事事件になることを最も恐れているため、激しい言葉で脅すことはありますが、実際に暴力的行為を行うことはないといえます。また、刑事事件になることを恐れ、直接的な金銭の要求はせず、「誠意をみせろ」や「善処しろ」などの言葉で攻めてきますが、これに対して、金銭で妥協することをしたり、曖昧な約束をするような態度は相手に付け入る隙を与えることになるので、きっぱり断ることが大事です。
不当要求においては、個人的あるいは支店限りの対応を口実として、本店により大きな要求がなされるので、担当者に全てを任せるのではなく、トップの毅然とした態度による対応方針とともに組織全体による対応が大事となります。えせ同和行為者が不当要求を行ってきた場合、手口としては、企業の監督長官の名前を出してきたり、あるいは長官に連絡を取り、企業に対する監督権限の悪用を考える傾向にあります。
一度でも不当な要求に応じてしまえば、反社会的勢力側の間で、この企業は不当な要求を受け入れるという情報が流れることとなり、新たな不当要求が行われる可能性もあります。

2.具体的には

本事例では、支店における対応について、本店は的確に状況を把握する必要があり、それと同時に適切な指導を行うことが重要です。
また、相手側が本店に行くと言うときはこれを拒まず、本店にいる専門の担当者や専門の弁護士に対応を委ねることが最良の方法です。

どのような対応をするにしても、「当社では、要求に応じることは出来かねます。これ以上お話をしても考えは変わりません。お引き取りください」というように、こちら側の考えを相手に明確に伝え、その後も支店や本店に押しかけ、業務妨害を受けるようであれば、弁護士に依頼し、仮処分などの法的手段に訴えることもできます。

えせ同和行為の対応に苦慮するようであれば、警察や暴力追放運動推進センター、またはえせ同和行為排除のための相談を受けている法務局などに相談し、適切なアドバイスや指導を受けることも得策であるといえます。

さらに公安委員会では、不当な要求によって生じる事業者への被害を防止するため、事業者によって選出された不当要求防止責任者に対して講習を行い、資料の提供などの必要な援助を行っているため、日頃から対応を考える上でこれを利用することは有効であるといえます。

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