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同和関係図書の購入を迫られる

同和団体を名乗る者から、同和関係図書の購入を執拗に迫られています。また、勝手に図書を送付してきます。どのように対処したらよいでしょうか。

1.基本的な対応の仕方

同和関係の図書であれ、購入するかどうかは購入申し込みを受けた者が自由に決められます。これはどのような立場であれ同じであるといえます。つまり、購入を勧められたときに、買いたくないのであれば、きっぱり断ることが大事です。断るという意思表示が曖昧であると、執拗な勧誘行為を誘発することになったり、誤解や議論を生む結果になりかねません。
また、断る際には「断り」の意志表示さえ示せば、断る理由をわざわざいう必要はなく、逆に理由を述べた上で断りを入れると、議論の対象とされ、行き詰ってしまうおそれがあります。

さらに、同和関係の図書を購入しなかった場合、「同和問題について理解していない」や「差別である」などの言いがかりをつけられることもありますが、「購入しないことが差別になるのかを法務局に相談し、指導を受けたい」や「顧問弁護士と協議する」などと言って対応することが有効です。

また、職場で被害にあった場合には、当人の担当部署だけでなく、他の部署においても被害がおよぶ可能性があります。個人でどうにかしようとするのではなく、全社や全機関、部署によって対応することが重要です。なお、被害が拡大しているようであれば、集団で弁護士に依頼をし、断るという方法も有効であるといえます。

このような問題の要点としては、安易な妥協をするのではなく、最初から最後まで毅然とした態度で対応し、相手に断念させる必要があります。

2.相手方の一方的な送付

同和関係の図書が突然送られてくることがあります。このような場合、当方が注文したものではないので、売買契約を成立させる上で必要な、売主と買主の合意がないことになります。つまり代金を支払う義務は生じないということになります。
また、添え書きの中で、「一定期間内に返事または返送がなければ承諾したものとみなす」などの言葉があったとしても、一方的なものであれば無効となるため、気にせず保管をしておくことがよいです。

ただし、送られてきた図書は送付者の所有物になるので、この図書に書き込みをしたり、した場合には、買主にのみ許されている行為を行ったとして、買う意思を示したものとみなされ、代金支払義務が生じることもあるので注意が必要です(民法526条2項)。

保管についてですが、自分の財産と同等に注意を払うようにしておけばよく、保管期間に関しては、商品が届いてから14日または当方が商品の引き取りを送付者に請求した日から7日を経過するまでの間とされています。これらの期間を経過しても引取りにこないようであれば送付者は商品を返還請求することができなくなるので、当方で自由に処分することができます。

仮に商品を送り返したいようであれば、内容証明郵便によって、「料金着払いで返送する」ということを送付者に連絡した後、返送すれば問題はありません。万一、このような手順を踏んだ上で処分したにもかかわらず、「代金を払え」などの脅迫を受けた場合には、強要罪に該当することも考えられるので、警察や弁護士に相談することになります。

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