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暴力団員がたむろする(2) 社員への脅し

社員が個人的なことで暴力団に脅され、会社の玄関付近で、暴力団員風の者たちがたむろしたり、執務中に本人に対して電話をかけてくることが度々あります。会社としては、どのように対処したらよいでしょうか。

1.暴力団の狙い

まず、考えなければならないことは、暴力団の狙いはどこにあるのかということです。
通常、問題が社員個人に対することであれば、暴力団が会社に押しかけてくることは考えにくいです。
しかし、暴力団が会社に押しかけてくるということは、その問題において、社員を会社に居にくい状況にする目的があったり、または会社の業務に支障を生じさせることにより、困惑した会社から「貨車が迷惑するから解決するように」というような不当な圧力を当該社員に対してかけさせ、暴力団の不当な要求を貫徹させようとする目的が考えられます。つまり暴力団は会社と社員の雇用関係を、自らの不当な要求を貫徹する手段の一つとして利用しようと考えているといえます。

2.会社の基本的立場

このようなことを考えれば、たとえ社員個人の問題であったとしても、暴力団が会社を利用して不当な要求を貫徹させようと目論んでいる以上、会社が無関係を貫くことは不可能といえます。
会社の業務に支障が出る場合、会社側も被害者の立場に立ち、毅然とした対応をすることが求められます。
電話や来訪の際に、執務時間中は取り次ぐことができない旨をはっきり伝えるなどの対策もありますが、どのような対策を取ったとしても、基本的には暴力団の行為に対して、会社側が明確に拒否する姿勢を取ることが重要となります。暴力団は会社の対応が甘いと判断すれば、会社の業務とは全く関係のない事柄においても、何かしらの言い掛かりをつけ、会社に金品を要求してくることが考えられます。

3.対応に際し注意する点

以上のことから、暴力団の行為に対して会社側が明確に拒否する姿勢を見せることが大切ですが、社員個人の問題である以上プライベートなことになるので、会社が必要以上に関わりを持つことは問題を拡大させることにもなるので、避けるべきです。
ましてや会社の上司が不用意に暴力団と交渉を持つようなことがあれば、暴力団の攻撃対象が会社にまで及ぶことになったり、または社員と会社の解決方針に対する考え方が異なっていれば、逆に暴力団に付け込まれることになるおそれもあります。
このようなことから、社員個人の問題であれば、基本的には本人が解決することになりますが、会社に被害が及ぶ可能性があるときには、会社側が社員と相談し、会社の顧問弁護士を紹介したり、弁護士会の民事介入暴力被害者救済センターや各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センターに紹介するなどして、正当な解決を図るためのアドバイスを受ける必要があります。
なお、「会社に迷惑がかかるから早く解決せよ」というように社員を追い込むような対応は避けることが重要です。

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