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暴力団員がたむろする(1) 営業妨害

競争関係にある他社が暴力団を使って営業の妨害をし、用もないのに当社の玄関前に暴力団員をたむろさせています。どうしたらよいでしょうか。

1.事案の把握と証拠の収集

解決のためにまずするべきことは、「誰がどのような目的でこのような行為を行っているのか?」また「その行為によってどのような被害が生じているのか?」ということを把握し、さらにこのような行為が行われていることを立証するための証拠を収集することが重要になります。
この場合、現場にいない裁判官に被害実態を理解してもらう必要があるため、現場にいる者だけが被害実態を承知しているというだけでは、立証するにあたり、不十分であるといえるので、立証方法については十分な検討が必要であるといえます。
つまり「営業妨害」や「たむろする」といったことを証明するためには、具体的にどのような内容であるかを確認し、立証するための準備が必要であるといえます。そのためにも、いつ、どこで、どのような妨害行為がされ、どのような営業がどのような妨害をされ、どのような実害が生じたかを詳細に記録しておくことが大切です。
またその中でも、営業妨害行為となっているのはたむろしているだけにとどまるのか、さらに来社してくる者に対して、物理的・心理的威迫行為があるか、たむろする行為によってどのような営業妨害を生じさせているかを確認することが重要となります。

①当方の会社の玄関前がどのような場所にあるか
②実際にはどのような人物が何人、どのような形でたむろし、どのような風体、人相、態度なのか
③会社へ関係者が出入りする上で、どのような支障が生じ、また会社への出入りの際に物理的に阻止されているといえる程度であるか、さらに服装や態度において威圧を感じる程度で近づけない程度か、あるいは不快を感じてはいるが出入りには支障がない程度なのか

このような情報を収集し、それをもとにして、相手の特定および営業妨害をする相手方の意図・目的、妨害行為の実行者の特定、相手方と実行者の関係、妨害行為の程度・態様、今後の妨害行為の予測等を判断した上で、対策を検討する必要があります。
このようなことを検討し、営業の妨害の程度および態様によって、民事上の対策を取るか、あるいは刑事上の対策を取るのか、それとも両者を併用した対策を取るかの判断をすることになります。

2.民事上の対応策
(1)警告文書

営業妨害を指示している他社または実行者に対して、営業妨害に対する即時停止を求め、または民事上における損害賠償請求を予告する警告文の提示および交付、あるいは内容証明通便を送付することを行います。

(2)仮処分

暴力団員等による玄関前でのたむろする行為が営業妨害となっている場合、たむろする行為に対する不作為を求める仮処分を行うことができます。
ただし、この仮処分を実行するためには、相手方の行為が営業妨害になっていること、保全の必要性が認められること、このような行為がなされていることを明らかにする疎明資料が必要となります。

(3)訴訟

営業妨害を禁止することに対する訴訟(仮処分がなされている場合は、それに対する本案訴訟となります)を起こすことも検討するべきです。また、相手方の営業妨害行為によって、会社に損害が生じているのであれば、実行者および支持者に対して損害の請求を行うことができます。

3.刑事上の対応策

各警察本部には暴力団担当部署が存在するので、早期にこのような専門部署に相談することが必要です。
さらに、犯罪事実に該当する行為があるのであれば、被害者として被害届の提出または告訴を行うことも検討するべきだといえます。

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