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暴力団から脅される(2) 秘密の暴露

会社の不名誉な事実を知った暴力団員らしい者が、暗に「カネを支払わなければ、その秘密をマスコミに暴露する」といってきています。どう対処すればよいでしょうか。

1.背景事情

会社は様々な社会的経済的活動を通して営利を追求するものなので、どんなに管理機能を充実させたり、チェック体制を強化したとしても、場合によっては社会に公表されたくない不名誉な事実が生じることもあります。
内容としては、許認可手続や行政指導上の問題、事務処理上のトラブルや不良商品の発生等から、社員の個人的スキャンダルなどまで、多種に及びます。
このようなことに対して、暴力団や会社ゴロ、企業ゴロなどといわれる者が、目を光らせ、「公表されていいのか」と脅しにかかり、不当な利益を得ようとしてきます。
これは、会社側に弱みがあることと、さらに会社の信用を重視するあまり不名誉な事実の公表を避けようとして、不法な取引に応じてしまうことがあります。

2.事実の調査

会社にとっての不名誉な事実には様々なものがありますが、これには事実無根なものから誇張されたものまで信憑性の低いものから、一方で、許認可や行政指導違反等の会社の存続に関わる重大な事実が含まれていることがあります。
なので、脅しにあった際には、まず相手方が主張している「不名誉な事実」がどんな内容なのかについて調査をする必要があるのです。
しかし、調査過程の中で不備があれば、そのことをさらに脅しの一つとして利用されることがあるので、日頃から、調査する体制を整えておくことが必要です。

3.調査結果に基づく対応

調査した結果、不名誉な事実がなかったときには、拒絶の意志表示をすることで解決します。しかし、一方で不名誉な事実がないとは言い切れない場合には、会社側は事実に対して、適切な処理をしなければなりません。法令や行政指導に違反した事実があった際には、監督官庁へ申告をし、指導を仰ぐことが必要となりますし、また個人または社会に迷惑をかける行為や損害を与えるような行為を行ったのであれば、謝罪あるいは正当な賠償交渉に行うことが必要です。
たとえ、マスコミに公表されたとしても、会社側が取るべき責任を明確にした上で、的確な対応を取っていれば、企業のダメージは大きくないと思われます。
さらに、不名誉な事実が社会的に影響のある事項であったならば、自らマスコミに公表し、マスコミと共に事態の解決に努めることも重要といえます。

ただし、マスコミをおそれるあまりに、不名誉な事実を隠蔽しようと不法な勢力の要求に応じたということが明らかになってしまえば、企業のダメージは大きく、回復不可能となり、さらに不法な要求に応じて金員を支払うようなことがあれば、会社に対する背任が成立することもあるので、注意をする必要があります。

4.法的措置

不名誉な事実を公表すると脅し、金銭を要求する行為は恐喝罪にあたり、また、相手方が指定暴力団員であれば、暴力的要求行為(暴力団対策法9条1項)に該当するので、中止命令を出すことができます。
また、会社側の対応を統一するためにも、会社側の対応窓口を一つにし、相手方からの要求行為の内容をメモや録音などで記録することが大切です。
さらに、このようなことが起こることを想定し、日頃から警察や暴追センター、弁護士などと連携して対処できるような協力体制を整えておくことが重要となります。

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