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社内に暴力団員と付合いのある社員がいる

当社に暴力団員と付合いのある社員のいることが分かりました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。

1.付合いは

個人的に社員が誰と付合いがあったとしても、原則、その社員の自由であり、自己責任の範疇であるといえるので、他人(会社)が干渉するべきものではありません。
ただし、その付合いによって、会社等に危険や損害を及ぼす可能性があれば、問題といえます。

2.暴力団員を社員に採用すると

堅気を装った暴力団員を社員として採用してしまった場合で考えると、暴力団員は、組織への帰属意識および忠誠心がきわめて強いものなので、その暴力団員が一般企業に入り込むことがあれば、それは何かしらの明確な目的あるいは意図があると考えるのが当然といえます。
つまり暴力団員の本性を見抜けず、雇ってしまうことがあれば、会社内部から会社に莫大な被害を受けているケースも多々あります。
暴力団は、
①営業を担当すれば、焦付きの多い暴力団関係の顧客を好んで開拓する
②内勤事務を担当させれば、代金回収のあてがない商品出庫指示を出す
③経理を担当させれば、背任的金銭操作をする
④管理職を担当させれば、公然と暴力団幹部との交際を始めることもある

とうような事例が多々あります。

3.どうすればいいのか

暴力団員と親しい付合いのある社員が社内にいるということは、暴力団員が社員として在籍していることと同様に危険なことです。これは、暴力団員が故意的に会社の社員に近づき、親しく付合うことには、何かしらの目的を持っての行動であると考えられるからです。

社員と付合っていく中で、様々な弱みを握って脅す材料を収集し、場合によっては、社員をうまく利用することによって、会社にとって重要な情報を得ようとする行為、さらには、会社の不当な利益を得るチャンスを窺っていることもあるといえます。つまり暴力団員と付合いのある社員が社内にいることは、会社の危機管理に関する問題となるのです。

よって、このような事態が生じたときには、第一に総務部および人事部等の担当者が本人を呼び、暴力団員との付合いをすぐにやめるよう通告することが重要です。また、第二に通告したにもかかわらず、同様の噂が絶えないようであれば、社内的服務規律に基づいて懲戒処分を検討する必要があります。

企業にとってのコンプライアンスがこれほど求められたことはありません。ここでいうコンプライアンスとは、暴力団との黒い癒着を企業から断つことから始め、企業内部の社員に暴力団を入れることはもちろん、暴力団員と付合いのある社員を抱えることも排除する考えでいます。

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