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えせ同和行為の相談窓口

えせ同和行為について相談したいのですが、どこに相談したらよいのでしょうか。相談窓口を教えてください。

1.専門相談窓口に相談することの重要性

えせ同和行為者の多くは、えせ同和行為を行う常習者であることが多いため、それなりの技術をもっています。そのため、対応に当たる者は、同和差別という言葉や団体名を出されると威迫してしまったり、また言動が差別に当たると糾弾されることにより、あたかも自らが加害者であるように感じ、追い込まれてしまうことがあります。よって、えせ同和問題を解決するためには、対応者が早期に専門窓口に相談することが重要であるといえます。

また、各都道府県では必ず以下に述べる専門窓口があります。専門窓口にはそれぞれの特徴があり、相談者が自らの相談内容の特質に合わせて相談窓口を選び、相談することになります。さらに専門窓口は相互に連絡をとることで、事案解決に向けて努力をしています。
法務局、警察、弁護士会等により、各地につくられている「えせ同和行為対策関係機関連絡会議」の活動の強化が望ましいと考えられています。

2.えせ同和行為についての専門相談窓口
(1)法務局

法務局および地方法務局の人権擁護課では、えせ同和行為を排除するための相談窓口が設けています。相談窓口ではどのような相談にも対応してもらえますが、特に同和差別に当たるかの判断等、人権侵害との関連が問題となっている場合であれば最適な相談窓口となります。

(2)警察

都道府県警察本部の暴力団取締担当課(捜査第二課および第四課、暴力団対策課、組織犯罪対策課など)では、暴力団関係が関与する場合のえせ同和行為を含め、犯罪予防のための相談を幅広く対応しています。
また、民間における暴力追放運動の中核的組織ともいえる暴力追放運動推進センター(都道府県警察本部内に所在)においても、同様の相談を受けています。

(3)県及び市町村

県および市町村では、市民生活相談窓口を設けています。ここでも、えせ同和行為に対する相談に対応しています。
一番身近なため、相談しやすいというメリットはありますが、専門的な内容という部分では、法務局や警察に比べ弱いという面もあるので、その場合は、窓口の相談員が適切な専門窓口を紹介する場合もあります。

(4)弁護士会

各都道府県の弁護士会では、民事介入暴力対策委員会が設けられ、えせ同和行為の相談を常時受けています。弁護士に委任して、事案の解決を行うのであれば、有料となります。
ただし、弁護士に委任した場合、必ずしも裁判だけとは限らず、交渉による解決にも対応してもらえます。

早期解決を望むのであれば、早期に最寄りの相談窓口へ行き、相談することが重要であるといえます。

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