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民事介入暴力防止の業界組織

企業に対する暴力団の介入に対して、平素から同業者間相互に連絡をする組織を設けて、情報交換をすべきだと思われますが、そうした団体や組織があれば教えてください。

1.業種別職域暴力団排除組織

業種・業界ごとに情報交換を行うため、団体および組織では、連絡協議会等の名称で都道府県単位または市町村および警察署の地区単位等で結成がされています。
単位組織の主なものは以下の通りです(ただし、地区によって名称が異なることがあります)。

(1)上場企業を対象としたもの

「特殊暴力防止対策連絡協議会」または「企業防衛対策連絡協議会」

(2)公営企業の営業を対象としたもの

「公共料金暴力対策協議会」または「公益企業等暴力対策連絡会」

(3)ゴルフ場を対象としたもの

「ゴルフ場暴力排除対策協議会」または「ゴルフ場防犯協会」

(4)宅地建物取引業界を対象としたもの

「宅地建物取引業暴力等対策協議会」

(5)建設業界を対象としたもの

 「建設業暴力追放対策協議会」または「防犯対策協議会」

(6)不動産業界を対象としたもの

「不動産協会暴力追放連絡協議会」

(7)生命保険会社、損害保険会社の営業を対象としたもの

「生命保険(損害保険)防犯対策協議会」または「生命保険(損害保険)警察連絡協議会」

(8)公営競技場からの暴力団排除を目的としたもの

「公営競技場暴力団等排除連絡協議会」または「公営競技場警備対策協議会」

(9)パチンコ店など遊技業業界を対象にしたもの

「遊技業協同組合暴力団排除協議会」

(10)ホテル業界を対象としたもの

「ホテル暴力団排除連絡協議会」または「ホテル旅館防犯協議会」

(11)証券業界を対象としたもの

「証券警察連絡協議会」

(12)プロ野球場からの暴力団排除を目的としたもの

「プロ野球場暴力団排除連絡協議会」

(13)その他

信用金庫等金融機関の暴力団排除組織等(一部に都道府県で組織化)

これらの組織による主な活動内容は、警察や暴力追放運動推進センター、弁護士、その他関係機関等と連携することにより、暴力団排除の決議、暴力団排除方策の研修、講演会、情報の交換、収集、集積と情報提供、広報資料の発刊、暴力団排除対策の研究などに力を入れています。

2.「不当要求情報管理機関」に関して

職域暴力団排除団体による活動が活発に行われるためには、不当要求に対して拒絶をした事例や方法などを集め、対応策を考えることが必要となります。
このようなことから、暴力団対策法ではこの機能を有する「不当要求情報管理機関」を公安委員会が登録する制度を設け、「都道府県暴力追放運動推進センター」がこれに対してサポートをするということになっています。
様々な業界で同一の業種等の事業者により、不当要求情報管理機関を活かして、暴力団等の属性や不当行為の情報の蓄積・共有の仕組みをつくっていくことが期待されています。

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