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暴力団には暴力団で対抗してよいか

明らかに暴力団員と思われる人物が債権者の代理人となって、取立てにきて脅されています。対抗するためにこちらも暴力団に依頼しようと考えていますが、いかがでしょうか。

1.基本的な考え方

どのような場合であっても、暴力団に対して絶対に他の暴力団に依頼して対抗しようという考えを持ってはいけません。

近年でも、法的な手段をとればお金や時間がかかるというような理由から、安易に暴力団に依頼して利用しようとする傾向がまだ残っています。

しかし、暴力団に依頼をすれば、その場は助かるかもしれませんが、それと同時に依頼した暴力団に弱みを握られることとなり、腐れ縁のような関係になってしまいます。そのようになれば、様々な金銭の要求をされることや、不当な利益供与を求められる可能性もあり、結局のところ同じことの繰り返しになります。
民事介入暴力(民暴)とは「暴力または暴力的威嚇などの違法・不当な手段で民事事件に介入して、不正な利益をむさぼる行為」のことをいいます。つまり、民暴の刃は民暴の力を利用した者に対して向けられることになります。
一般的に「暴力団根絶三ない運動」といわれるものがあり、これを徹底させていく必要があります。

【参考】 暴力団根絶三ない運動とは

①暴力団を恐れない
②暴力団にお金を出さない
③暴力団を利用しない

2.接近の目的

暴力団が民事事件に介入するようになった理由としては、民事事件が暴力団にとっての資金源になり得るということに着目したことがあります。つまり接近の目的としては、最大限の金銭獲得であるということになります。
近年の暴力団の手口としては、取立て屋、示談屋、整理屋、地上げ屋、占有屋、損切り屋など様々な形態で存在しています。また、スキャンダルなどに付け込む総会屋、えせ同和、えせ右翼等、少しでも弱みを見つければそこに接近して付け込み、暴行・脅迫等あらゆる手段を使って「資金源」としての金銭を獲得しようとしてきます。
常にこのような付け込みや取り入る機会を窺い、情報収集している暴力団に対して、事件の処理を依頼するということは、自分から暴力団に対して弱みを与えていることとなり、最も危険な行為であるといえます。

暴力団に依頼したことによって、現在の問題が解決したとしても、解決に加担した暴力団にとってはこの解決によって恩を売ることができ、弱みに付け込むことによってさらに有利な状況をつくる結果となります。暴力団とこのような関係になってしまえば「手を切る」ことは困難であるといえます。つまり自ら暴力団に弱みのきっかけを与えるような行動は避けなければなりません。

3.対処の方法

民事介入暴力に対処するに当たり、不当な要求に対しては断固拒否することであり、「毅然とした態度」と「確固たる信念」をもって対処することが必要です。
ただし、このような対処は一人(一企業のみ)でできるようなことではありません。民暴事案においては、警察の組織犯罪対策担当課に早期のうちに通報しておくことや全国の暴追センターに相談することが大切であり、さらに全国の弁護士会においても「民事介入暴力被害者救済センター」を設置し、「民暴対策委員会」として、被害の予防と救済に全力で取り組んでいます。毅然たる姿勢で対応し、早急に警察や暴追センターおよび弁護士会に相談しましょう。

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